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内容証明とは

郵便局で出せる特殊な郵便で、相手に送る文書と同じものを郵便局が保管している為、文書の内容を証明してもらえます。
配達証明を付ければ、相手に送られたことも証明されるので、後に裁判になった時には貴重な証拠になります。
ただし、内容証明には一行の文字数や行数に厳格な制限があるので、伝えたいことを簡潔に書くことが求められます。
また、各地域の拠点となる郵便局でしか取り扱っていないので、どこの郵便局でも送れる訳ではありません（名古屋市の場合は、各区に一つあります）。

☆ 最近では、インターネットで送れる電子内容証明もありますが、当事務所では利用しておりません。どうも雰囲気が普通の手紙のようで厳格さに欠けるように見えるので、相手に与える印象が軽くなるように思えてしまうのが理由です。
また、万が一の個人情報の流出の可能性も無いとは言えないと思うのも理由の一つです。

内容証明のメリット

1. 裁判手続に比べて費用が安い

   例え法律家に依頼しても、比較的安価な費用で済みますので、請求する金額が少額でも、利用しやすい。
   また、回収可能性が高くない場合でも、損失費用がそれほど大きくないので、挑戦しやすい。
   （ダメ元で裁判をやるのは覚悟がいりますが、内容証明なら、とりあえずやってみようという人は結構います）

2. スピードが早い

   依頼を受けたら、比較的、短期間に出すことが可能です。

3. 消滅時効の進行を止められる

   請求する債権の消滅時効がせまっている場合、裁判をやっていては間に合わないことがあります。こんな場合は、迅速に出せる内容証明の出番です。
   内容証明が相手方に到着すると、消滅時効の完成を半年間、遅らせることが出来ます。
   （半年以内に裁判による請求をする必要がありますので、消滅時効が間近な場合は、すぐに法律家に相談しましょう）。

4. 裁判をやる為には、内容証明が必要な場合がある

   これはメリットというよりも必然です。例えば以下のような場合、裁判をやる前提として内容証明が必要になります。
   ① 支払期限の定めの無い貸金請求の場合
   支払期限を定めていない貸金請求は、貸主が催告をしてから一定期間（通常は2週間ほど）してから権利が発生します。従って、催告したことを証明しないと裁判が出来ません。その証明の為に内容証明が使われます。
   ② 建物明渡請求の場合
   大家さんが、家賃を滞納している賃借人に出て行ってもらう場合、訴訟を行う前提として、滞納家賃の請求などを行う必要があります。「きちんと請求したけど支払わなかった。」という証拠を残す必要があるのです。

内容証明のデメリット（注意点）

1. 相手方が受け取りを拒否したら届かない

   内容証明は書留の一種なので、相手方が受け取りを拒否したら届きません。不在配達票が入って相手方が取りに行かない場合も戻ってきてしまいます。届かなければ法律効果も発生しません。 （この場合の対策については、下記の「特定記録」を参照して下さい）

2. 文字数制限があるので、多くの内容を書けない

   内容証明は文字数や行数の制限があるので、あまり細かい内容までは書けません。頁を増やすという方法もありますが、多すぎると相手が読んでくれない可能性もありますし、費用も高くなってしまいます。 従って、法的に効果がある部分に限ってシンプルに書くテクニックが必要です。

3. 資料の添付が出来ない

   請求の内容によっては、文字で書くよりも資料を添付した方が説明がしやすい場合がありますが、そんな時でも内容証明は、文字で表現する必要があります。どうしても資料を添付したい場合は、下記の「特定記録」を併用します。

特定記録

内容証明の(1)及び(3)のデメリットに対する対策として、当事務所では「特定記録郵便」を利用しています。
特定記録の場合、相手方のポストに郵便を入れるため必ず到着しますので戻ってくる心配がありません。また、差し出す時に付与された番号で、インターネット上で追跡調査が行えるので、到着の証明も出来ます。
ただ、内容証明との違いは、封筒の中身の証明までは出来ない、ということです。
従って、当事務所では、相手方の受け取り拒否で戻ってきた場合や、資料の添付をしたい場合は、内容証明と一緒に特定記録も発送しています。
（このような対応をしている事務所は少ないと思います）
例え裁判になった場合でも、戻ってきた内容証明（受け取りが無かったという郵便局の付箋が貼ってあります）と特定記録の組み合わせで充分に証拠として採用されています。
（むしろ、受け取らなかったことの証明により、相手方の印象を悪くする効果もあります）

料金

内容証明の作成と発送	3万円 (税込3万3,000円)

☆ 上記料金には郵送実費が含まれています。
☆ 上記料金には特定記録郵便を併用した場合の料金も含まれています。