民事訴訟
相手方が遠方で、請求額（元金）が60万円を超える場合、通常の民事訴訟を検討することになります。
一般の方が思い浮かべる裁判のイメージは、この民事訴訟になります。
民事訴訟とは
いわゆる普通の裁判のことです。金額や回数の制限もありません。ただ、支払督促や少額訴訟と比べると時間はかかります。
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民事訴訟のメリット
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金額や回数の制限が無い
金額や回数の制限が無く、自由度が高いです。ただ、請求金額によって、申立てる裁判所の種類が変わります。140万円（元金）以内は簡易裁判所、140万円を超えると地方裁判所になります。 -
債権者の住所地の裁判所に申立てることが出来る
相手方が遠方で支払督促が使えない時に有効です。
民事訴訟のデメリット（注意点）
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時間がかかる
口頭弁論も何回か開かれるのが普通なので、少額訴訟や支払督促に比べれば、決着までに時間がかかります。 -
手間がかかる
口頭弁論が開かれる度に書面の準備をする必要があるので手間がかかります。相手方が反論してきたら、その都度、再反論をしなくてはいけませんので結構大変です。
訴状を作成して管轄裁判所に申立てます。
通常、約一か月後に第一回期日が指定されます。
被告は答弁書を出せば第一回期日は欠席が認められます。口頭弁論終了後に次回期日が決定されます。
口頭弁論が何回開かれるかは裁判官の裁量、相手方の反論の程度、証拠の強さなどによって異なります。債権回収の場合、通常、3回以内が多いですが、まれに、それより多い時もあります。
双方の合意があれば、途中で和解になります。合意が無ければ、裁判官が口頭弁論の終結を宣言した時点で弁論は終わり、判決の言い渡し日が決定します。
判決の言い渡しだけが行われます。この日は欠席しても構いません。後日、判決書が郵送されてきます。（よほど重要な事件でなければ、ほとんどの人が欠席します）
判決が確定し強制執行（差押）が可能になります。2週間以内に相手方が控訴した場合は、上級裁判所で再び裁判を行います。判決に仮執行宣言が付いている場合は、控訴裁判が行われている最中でも強制執行が可能です。
☆ 上級裁判所とは、1審が簡易裁判所の場合は地方裁判所、1審が地方裁判所の場合は高等裁判所になります。
料金
| 民事訴訟申立（口頭弁論代理出頭） | 15万円 (税込16万5,000円) |
|---|---|
| 民事訴訟申立書及び口頭弁論準備書面作成 （口頭弁論本人出頭） |
10万円 (税込10万1,000円) |
☆ 内容証明の後に申立てる場合は、1万円割引します。
☆ 別途、印紙代・予納郵券代6700円（名古屋簡裁の場合。郵券代は裁判所によって異なります）がかかります。
☆印紙代の目安としては、
10万円以内 1000円
10万円超～20万円以内 2000円
20万円超～30万円以内 3000円
以下、100万円までは10万円ごとに1000円ずつ上がっていきます。
100万円を超えると20万円ごとに1000円ずつ上がっていきます。
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