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お金を貸す時に保証人を取っている人は少なくないと思います。貸す立場に立った場合、保証人は可能な限り取っておいた方が有利になります。
法律上、保証人は「ただの保証人」と「連帯保証人」の2種類あることになっています。しかし、現実の実務では100％連帯保証人が利用されています。何故なら連帯保証人には、ただの保証人には無い大きなメリットがあるからです。
ただの保証人の場合、まずは借主に請求しなくてはなりません。借主の居所が分からないとか、借主に返済能力が無いということがはっきりした後で、はじめて保証人に請求することが出来ます。 例えば、100万円を貸している場合、借主が30万円持っていたら、まず借主から30万円を回収して、その後、残りの70万円を請求することになります。
ところが連帯保証人の場合、借主に一度も連絡せずに、いきなり連帯保証人に全額請求しても法律上全く問題がありません。貸主が一方的に、どちらに請求するかを選択できるのが連帯保証人なのです。
貸主の立場からしたら、返済能力に疑問のある人に大事なお金を貸すのをためらうのは当然です。そういう場合は、返済できそうな人を連帯保証人にしておいて、いざという時の為に保険をかけておくのは安心できる手段と言えるでしょう。

銀行でお金を借りる時には、不動産や定期預金を担保に取られることが多いです。消費者金融でお金を借りる時には、申込書に勤務先を書かされることが多いです。これは、返済が止まった時に、プロの金融機関は回収する手段を最初から用意していると言う良い例です。
個人でお金を貸す時も、これを見習うと、より回収の確率が上がります。個人の場合は担保を取るのは難しい場合も多いでしょうから、せめて勤務先を聞いておくことをおすすめします。自営業の方に貸す場合は銀行口座を聞いておくと良いでしょう。
勤務先や銀行口座が分かっていれば、最終手段として差押という手続で強制的に回収することが可能になるからです。また実際に差押をしなくても、いつでも差押が出来るという状態は相手に対するプレッシャーになりますので事前に支払ってくる可能性も高まります。 （相手が勤め人なら銀行口座よりも勤務先を聞きましょう。差押で最も回収確率が高いのが給料の差押だからです）

貸金請求を取り扱っている事務所の中には、内容証明の送付に専門特化している事務所がありますが、正直なところ、内容証明だけで支払ってくるケースは極めて少ないのが実情です。
従って、内容証明専門の事務所に依頼すると、その後、裁判手続を行う為に別の専門家に依頼するケースが多いです。これは、依頼人の立場からすると二度手間になりますし、費用も一人の専門家に頼むよりも高くなってしまう恐れがありますので注意が必要です。

相手方に裁判書類を送達しようとしても、相手方が故意に書類を受け取らず裁判所に戻ってきてしまい、その結果、裁判が進行しないことがあります。
このような場合、いつまで経っても、裁判を始めることができず、訴えた側（原告）に多大な不利益が生じてしまいます。このような原告の不利益を避けるため、民事訴訟法では「付郵便送達」という方法を用意しています。

付郵便送達とは、書留郵便で相手方に発送し、発送したときに送達が完了した（相手が受け取った）とみなす方法です。この方法によれば、相手方が実際に受け取るか受け取らないかとは無関係に、裁判が成立することになります。
付郵便送達が認められれば、相手方は実際には書類を受け取っていない状態で裁判が始まることになりますので、相手方が知らない間に裁判が進み判決まで出ているという状態になる可能性が極めて高いです。（相手方が知らない間に、原告勝訴の判決が出る訳です）

付郵便送達は、このような強力な効果をもたらしますので、裁判所も簡単には認めてくれません。付郵便送達が採用されるには、送達先に相手方が実際に住んでいることを調査して、裁判所にこれを書面で報告する必要があります。
調査の方法は、表札に相手方の名前があるか、郵便受けに郵便が溜まっていないか、電気ガスメーターが動いているか、近隣住人が見かけているか、などです。
これらを調査した結果、相手方がそこに間違いなく住んでいると裁判所が判断すれば、付郵便送達が認められます。

よくテレビや映画に出てくる裁判のシーンは圧倒的に刑事裁判が多いので（法廷ドラマが人気のあるアメリカでは、民事裁判のドラマも結構あります）、皆さんが頭に思い描く裁判のイメージは刑事裁判のものでしょう。何と言っても、刑事ドラマや検察のドラマが多いので、その影響を知らずに受けているわけです。しかし、世の中の裁判のほとんどが実は民事裁判なのです。民事裁判の方が圧倒的に件数が多いです。

それでは民事と刑事で裁判の何が違うのでしょうか。
決定的な違いとして、民事裁判においては、原告と被告の間に争いが無い事実（双方ともに認めている事実）については、証拠は必要ないということです。簡単に言えば、「両方が認めているんだから、それでいいじゃないか。」というのが民事裁判です。ひょっとしたら、本当は事実ではないことを両方が何かの都合で認めているのかもしれません。それでも構わないというスタンスを取るのが民事裁判の考え方です。従って、民事裁判では、双方の意見が食い違って争いになっていることだけを、証拠調べの対象にします。

また、民事裁判の場合、双方が認めるというのも、積極的に同意する必要はありません。例えば、原告が主張したことを、被告が黙って反論しなかったとしても、それは認めたこととみなされます。民事裁判では、日本的な「あうんの呼吸」は全く通用しません。反論しないことは、すなわち同意したのと同じことと考えられているからです。実際に、被告が一切反論せずに黙り続けたら、原告の完全勝利の判決が出ます。原告側が、どんなにいいかげんな証拠しかなくても、そうなってしまいます。ですから、民事裁判では、どんな屁理屈でも、とりあえず反論しないと負けてしまいます。（外国人が簡単に謝ったり負けを認めなかったりするのは、この考え方からきています。日本の民法は元は欧米から輸入したものですから）

ところが刑事裁判では、検察官の言うことに被告人が黙っていたとしても、これだけでは有罪にすることは出来ません。被告人が黙っていたとしたら、検察側は証拠により犯罪を立証しなければなりません。証拠不十分で立証に失敗したら、被告人無罪の判決が出ることになります。このように刑事裁判は、民事裁判に比べて厳格な立証が求められるのです。一人の人間を犯罪者にするかどうかを決めるのですから、まあ当然と言えば当然ですね。