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アイフルの特徴

⑴ 「利息全額免除での一括返済案」「減額和解のご提案」「優遇処置のご案内」という通知が届くことがある

上記のような通知には有効期限が定められていることがあり、期限内に連絡すると、さも債務者が得をするかのような記載がされていて、つい電話をしたくなるような誘惑にかられます。
また、有効期限が書かれていない場合でも、高額な利息や遅延損害金のカットなどが提案されていて、やはり債務者が電話をかけたくなるような内容になっています。
しかし、これらの通知には「約定弁済期日」または「弁済期」が記載されていることが多く、この日付から５年以上が経過していれば消滅時効で解決できる可能性が高くなります。 業者に電話をかける前に専門家に相談しましょう。

⑵ 「通告書」「ご解決に向けて」という通知が届くことがある

これらの通知には、「放置しておくと法的手段を取り、銀行口座や給料の差押などをする」というような内容が書かれており、債務者に危機感を持たせて電話をかけるように仕向けてきます。
この場合も、「約定弁済期日」または「弁済期」が記載されていることが多いので、この日付から５年以上が経過していれば消滅時効で解決できる可能性が高くなります。業者に電話をかける前に専門家に相談しましょう。

⑶ 業者への連絡は特に注意

アイフルは他の業者に比べて、通話を録音していることが多い業者です。 従って、せっかく時効で解決できるケースなのに、先に業者に電話をかけて不用意な発言をしてしまい、それを録音されてしまった場合、後で時効が主張できなくなる可能性もあります。 気を付けましょう。

⑷「催告書」という通知が届くことがある

最近アイフルが多く利用しているのは「催告書」というタイトルの通知です。 冒頭でまずは「一括払い」の請求をしてきます。そして「支払いが無い場合は法的手続き（支払督促・強制執行・給与差押等）を検討する」と脅しをかけてきます（強制執行と給与差押は同じ意味なので、厳密には間違った言い回しですね）。以前の通知に多かった「早く連絡すれば減額できる」という内容が消えているのが特徴です。アイフルにも余裕がなくなったのでしょうか。

他に目立つ特徴として、「尚、お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先にご連絡することもございますのでご了承ください」という強烈な脅し文句が書かれています。この部分だけ二重線が引かれているので、よほど強調したいのでしょう。 勤め先に連絡されるのを嫌がる債務者は多いので、こう書かれると連絡したくなるかもしれませんが、誘導されて不利益な約束をさせられる可能性があるので、まずは専門家に相談しましょう。

⑸ 「強制執行予告通知」という通知が届くことがある

アイフルは、かなり前に裁判をした案件で請求書類を送ってくるケースがあります。その請求書類は、「強制執行予告通知」「優遇処置のご案内」「催告書」といったタイトルの書面です。
「優遇処置のご案内」や「催告書」については前の記事で紹介しましたので、今回は「強制執行予告通知」について解説します。
強制執行予告通知は、アイフルが過去に債務名義を取っているケースで送られてきます。債務名義とは確定判決や仮執行宣言付支払督促など、差押が可能な裁判所の書類のことです。つまり過去に裁判をされていることになります。
それをふまえて強制執行予告通知には、「債務名義を取得しているので、今後も支払いをしないのならば、あなたの金融機関の口座を調査し、強制執行（差押）の手続を進めて行く予定です」といった脅し文句が書かれています。

強制執行予告通知が届いても、あきらめるのは早いです。もしアイフルに裁判を起こされたのが１０年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性があります。
裁判を起こされて債務名義を取得されると、時効期間は１０年に延長されます。従って、１０年以上経っていれば消滅時効が成立していることになります。
実は最近のアイフルの裁判した後の請求には、１０年以上経過してからの請求が多いという特徴があります。ですから、強制執行予告通知が届いても、まずは裁判が１０年以上前かどうかを調べて、当てはまるようならば専門家に相談しましょう。

⑹ 裁判所から届くアイフルの「執行文」

執行文には、いくつか種類がありますが、今回は最も多く見られる承継執行文についてご説明します。承継執行文とは、裁判から時間が経って、債権者が合併や債権譲渡により変更になった時に、そのままでは強制執行（差押）ができないので、変更になったことを明らかにするために発行される書面です。（債務者が相続によって変更になった時にも発行されます）
アイフルとは異なる業者が裁判をして、その後、放置されてアイフルがその債権を受け継いだ時、アイフルが執行文を申し立てることがあります。

通常、執行文が届いたら、差押の準備に入ったことになり、しばらくすると差押命令が裁判所から届くことが多いのですが、アイフルの場合は執行文が届いてからも差押命令がなかなか届かないことがあるようです。執行文が届いた後に、「次には差押をするから、早く支払え」と言った請求書類が届くこともあります。執行文を支払いを促すための脅しとして使っているのかもしれません。

注意すべきなのは、「執行文には時効を止める効果が無い」ということです。通常は時効期間が経過する前に裁判をされると、時効が振り出しに戻ります。しかし、執行文は裁判所から届く書面であるにもかかわらず、時効期間を振り出しに戻す効果がありません（理由を話すと長くなりますので、ここは事実だけを覚えておいてください）。従って、過去の裁判から１０年以内に執行文が届いても、その後、差押命令が届かなければ時効になる可能性があるのです。実際に該当する相談者を何人か引き受けたことがあります。

⑺アイフルから届く「一括返済催告状」とは

最近、アイフルから「一括返済催告状」と言う書面が届くことがあります。内容は書面に記載された「合計請求金額」を一括で返済しろと言うものです。この後、「返済が確認できない場合は、法的手続き（支払督促・強制執行・給与差押等）による解決を検討させて頂きます」と続きます。
※給与差押は強制執行に含まれますので、法的にも正確な記載ではありませんね。
以前のアイフルは、一括返済するならば元金のみで良いとか、合計額の半額で良いとか、割引を提案して一括返済を促すような書面が多かったのですが、そういう余裕も無くなったのでしょうか。
一括返済催告状には、「約定弁済期日」や「最終貸付日」などの記載がありますので、双方ともに５年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いです。当てはまるようならば時効に詳しい専門家に相談してみましょう。