札幌債権回収の不当請求(時効援用)

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札幌債権回収の不当請求(時効援用)

どんな会社か?

札幌債権回収の不当請求(時効援用)消費者金融の未払い債権を債権譲渡で買い取ったり、あるいは、消費者金融から委託を受けて回収の代行を行ったりするサービサーです。 サービサーとは法務大臣の認可を受けて債権回収を専門に行う会社のことです。認可が無ければ弁護士法違反の闇業者ということになりますが、札幌債権回収は認可を受けていますので、れっきとしたサービサーです。
請求された時は、元の業者の名前とは異なりますので、「身に覚えが無いところから突然、請求をされた」という印象を持ってしまう可能性があり注意が必要です。正式に債権譲渡がされていれば、架空請求ではないからです。
サービサーに譲渡されたということは、長年未払いの状態で放置された債権が多いため、高額な遅延損害金が上乗せされて驚くような金額で請求されることも珍しくありません。
ただし、最終取引日より5年以上が経過している場合は、法的に整った時効援用通知を専門家に出してもらえば、ほとんどのケースで請求が止まり、支払いを拒否できます。
しかし、相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合がありますので注意が必要です。相手は債権回収のプロですから、自分での対応はリスクがあります。
当事務所は時効援用による解決に早くから取り組み、時効援用の経験が豊富です。最終取引日から5年以上が経過している方は、実績多数の当事務所にご相談ください。

札幌債権回収の特徴

⑴ CFJから移転した債権が多い
CFJは、ディック・アイク・ユニマットの3社が合併して出来た消費者金融です。 合併後も上記3つの名前は商品名として残りましたので、利用していた人にはCFJという名称はなじみが薄く、自分が借りていたのはディック・アイク・ユニマットだという認識の人が多いかもしれません。このCFJの債権を譲り受けているケースが多いです。
⑵ GEコンシューマーファイナンスから移転した債権が多い
GEコンシューマーファインスとは、レイクの名称で展開している消費者金融で、現在は新生銀行グループの新生フィナンシャルという業者になっています。 利用していた人は「レイクから借りていた」という認識の人が多いでしょう。このレイクの債権も札幌債権回収に多数、債権譲渡されています。
⑶ 訴訟予告通知が送られてくることがある
札幌債権回収から「訴訟予告通知」という書類が送られてくる場合があります。この書類には、「不本意ながら〇〇簡易裁判所に訴訟を提起することに決定し、現在申立手続きの準備中です。 このままお支払がない場合、債務名義取得後、強制執行(給与の差押等)が実行されることにもなりかねません」と記載されていて、大変なことになりそうだから早く連絡しなければという気持ちにさせられます。 しかし、安易に電話をしてしまうと、相手方の誘導により「債務承認」をしてしまうことがあり、後で時効の援用に支障が出る場合があります。注意しましょう。 出来れば電話をする前に専門家に相談することをお勧めしますが、もし電話をしてしまったら話した内容を専門家に伝えて意見を聞いてみましょう。
⑷ 実際に簡易裁判所を通じて支払督促の請求をしてくることがある
訴訟予告通知は単なるおどしではなく、本当に簡易裁判所に支払督促を申立てて請求してくることがあります。 支払督促は債務者の住所地を管轄する裁判所に申立てる必要がありますので、あなたの近くの簡易裁判所の名前が記載された封筒で届きます。 これは届いてから2週間放置してしまうと、債務名義を相手方に取られてしまいます。債務名義とは、強制執行(差押)が可能になる書類です。あなたの給料や銀行口座が差押を受けてしまうかもしれません。 従って、支払督促が届いたら絶対に放置してはいけません。一刻も早く専門家に相談に行って下さい。

消滅時効

貸金業者からお金を借りた場合、その借金は5年経過すると消滅時効が完成して支払いを拒否することが出来るようになります。しかし、多くの人が勘違いしやすいポイントがあります。それでは、具体的に注意点を説明しましょう。

Point.1 : きちんと主張しなければ効果が無い

消滅時効は、自動的に支払義務が無くなる訳ではありません。消滅時効が完成した後に債権者が請求するのも違法ではありません。もちろん倫理的には問題があると思いますので、私の事務所では違法請求ではなく不当請求と呼んでいます。 では、この不当請求を止めさせるにはどうしたら良いか、それは、法的に整った「時効援用通知」を債権者に送りつけることです。法律家の名前で出せれば、より強い効果が期待できるでしょう。 今のところ、当事務所で時効援用通知を出したケースでは全て、その後の請求が止まっています。

Point.2 : 過去5年間で一度も支払いや借入れが無い

消滅時効の完成には、最後の取引から5年間、一度も支払いや借入れが無いことが条件になっています。例えわずかな金額であっても、一度とカウントされますので注意が必要です。尚、5年間経過して時効が完成した後でも支払いはしてはいけません。

Point.3 : 最後の取引から5年間、請求されている業者から訴えられたことが無い
5年経過した後で訴えられた場合は、別のケースです

消滅時効の完成のもう一つの条件が、最後の取引から5年の間、請求されている業者から裁判で訴えられたことが無いということです。これは、民事訴訟に限らず、支払督促なども含みます。 しかし、内容証明郵便などは裁判ではないので関係ありません。あくまで、裁判所を通じて請求されたことがあるかどうかで判断されます。つまり、裁判所から何も届いたことが無ければ、この条件はクリアしている可能性が高いということになります。
この条件で注意して頂きたいのは、5年経過して時効が完成した後で訴えられた場合は、判決が出るまでは大丈夫です。 後ほど説明しますが、時効が完成した後に訴えられて、どうしたら良いか相談に来る方も結構います。この場合は、まだ判決が出ていない状況ならば間に合います。 急いで専門家に相談に行った方が良いケースです。

不当請求事例

ここでは、実際に相談を受けた様々な不当請求について、紹介しましょう。
見覚えのある方もいるのではないでしょうか。

事例1 :何度も、しつこく請求書が来る。

とにかく、しつこく何回も請求書を送ってきます。
しかも、そこには元金に加えて驚くほど高額な遅延損害金が上乗せされていて、金額らんを見るだけで、ビビッてしまう人も多いようです。

事例2 : 直接、自宅に訪問する

請求書だけではなく、実際に自宅に訪問されるケースも珍しくないようです。これは、かなりのプレッシャーがかかりますよね。
ここで業者が使ってくる巧妙な手口の一つに、「本日のところは千円だけ払って下さい。それだけ払ってくれれば今日は帰ります」というものです。
ただでさえ早く帰って欲しいと思っていますから、金額も安いし、つい払いたくなる誘惑にかられる場面です。これは絶対に引っかかってはいけません。
もし、ここで払ってしまったら、せっかく完成していた時効が、後で主張できなくなってしまう可能性が高いからです。消滅時効を主張する為には、5年経過して完成した後でも払ってはいけないのです。
(このケースで、時効の主張が認められず、敗訴した裁判例が実際にあります)

事例3 :時効が完成した後で、裁判所に訴えてくる

債権回収業者(サービサー)が使ってくることが多い手段です。裁判に訴えれば、驚いて支払ってくるだろうと考えているのでしょう。非常にもったいないことですが、実際に支払ってしまうケースも珍しくないようです。
もちろん、時効が完成した後ですから、法的にきちんとした主張をすれば、裁判でも問題なく勝てます。しかし、素人の方にとっては、やはり裁判というのはハードルが高いでしょう。
裁判特有のルールなどもありますので、この場合は急いで専門家に相談された方が良いケースだと思います。

解決方法

最後の取引から5年以上が経過している請求が多いので、消滅時効が完成している可能性があります。
5年以上、借入や返済が無く、裁判に訴えられたことも無いならば、法的に適切な方法で時効の主張をしましょう。尚、例え時効が完成していても債権者の請求は認められています。
従って、法的にきちんとした方法で解決しないと、いつまで経っても請求が止まりません。裁判に訴えられる可能性もありますので注意が必要です。

方法1 :法律専門家の名前で時効援用通知を送る

まだ請求書が送られてきているだけの段階や、自宅に訪問されて、さすがに何とかしなくちゃいけない、と考えた方は、法律専門家の名前で時効援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。
実際に私が受けた依頼では、今のところ全てのケースで請求が止まっています。「どうも不安で、落ち着かない」という方は、検討してみて下さい。

方法2 : 訴えられたので、答弁書を出してもらう

裁判に訴えられた人は、放置して何も反論しないと、相手方の訴えが認められて裁判に負けてしまいます。こうなったら次には給料の差し押さえなどをされる危険性が高まります。ですから、裁判は絶対に放置してはいけません。
指定された期日までに答弁書という名の反論書面を必ず出さなければなりません。(例え提出期限に遅れていても、法廷への出頭日までに出せば、認めてくれるケースが多いです。出頭日がまだならば、あきらめてはいけません)。
答弁書を書くには民事訴訟法における一定のルールがあります。また、内容も法的に整理されていることが望ましいので、司法書士か弁護士に頼むのが良いと思います。
裁判は、間違った対応をすると取り返しがつきませんので、「自分でも出来るだろう」とは安易に考えない方が良いでしょう。 実際に私が受けた事例では、答弁書を出してしばらくしたら、相手方業者から取下書(裁判を取り下げて止める)が送られてきます。相手方が「もう勝てる見込みがないから、あきらめた」ということです。

費用

  • ✫ 下記金額には消費税が加算されます

【Aコース】

  • ※ 下記の条件に当てはまる方限定のお値打ちな価格です。
  • ① 当事務所で面談を受けられる方(1回で構いません)
相手方に時効援用通知を出す 2万円
裁判で訴えられた場合に答弁書を出す 3万8000円

【Bコース】

通常価格です。事務所に来られないで司法書士に代理人を依頼したい方は、この価格になります。

相手方に時効援用通知を出す 3万円
裁判で訴えられた場合に答弁書を出す 5万円
  • ※ Bコースを選択された場合は、以下の書類が必要です(郵送)。
  • ① 免許証のコピー
  • ② 印鑑証明書
  • ③ 住民票
  • ④ 業者からの督促状、または裁判所から届いた書類一式

※ 事務所に来られないで自分で手続を進めたいと思われた方は以下のマニュアルを検討して下さい。
↓↓↓

自分で出来る不当請求対応マニュアル

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