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未払い残業代等の請求Q&A

皆さんからよくある質問をまとめました。もっと詳しく聞きたい…という方はお気軽にお問い合わせ下さい!
Q
1. 未払い残業代に時効はあるのでしょうか。
A

時効はあります。最後の賃金支払日の翌日から2年間です。(ただし、未払い退職金の時効期間は5年間です)。ですから、既に退職してしまった方は、ためらっていると、どんどん請求できる残業代が減っていきます。早めに相談に行きましょう。

Q
2. 労働審判とは、どのような手続なのでしょう。
A

労働裁判における民事調停にあたるものです。民事調停とは判決で白黒つけるのではなくて、出来るだけ話し合いで解決しようと試みる制度です。双方の言い分を聞きますので中間的な解決になる可能性が高くなりますが、その分、メリットもあります。

例えば、原則として3回以内で終わらせることになっていますので長引く危険性が低いです。あとは、多少、証拠が弱い場合でも、口頭での主張を、ある程度まで聞いてくれます。

Q
3. 付加金とは何でしょう。
A

未払い残業代の請求に対して特別に認められている賠償金のことです。ただし、裁判で請求することが条件になります。必ず認められる訳ではなく、裁判官が賠償金を払わせるほど悪質だと判断した時に加算されます。

付加金の金額は未払い残業代の金額と同額なので、実質的に倍額の請求になり、もし認められた場合、会社にとっては大損害になります。よって、訴えられるくらいなら事前に支払ってしまおうと考える会社も出てきます。だからこそ、裁判まで考えているという姿勢を見せることが会社に対する圧力になるのです。

Q
4. 法律家に頼んだことがないので、費用が払えるか不安です。
A

ご安心ください。成功報酬がメインの報酬体型なので着手金は出来る限り低額にしています。残業代の回収に成功しなかった場合、成功報酬はかかりませんので、費用が払えなくなるという心配はございません。

Q
5. タイムカードが一ヶ月分しかありません。それでも請求できますか。
A

請求できます。
たとえ一ヶ月分だけでも確実に残業していたという証拠があれば、他の月も同じくらいの残業はしていたと推定される可能性が高いです。あきらめずにご相談ください。

Q
6. 飲食業や美容師業でも残業代は請求できるのでしょうか。
A

請求できます。
飲食業や美容師業界では、週休1日で、1日の労働時間が8時間を越えていることも珍しくありません。それでいて残業代を全くもらっていないケースも多く見られます。しかし、週に40時間以上労働していれば残業代は請求できます。他の業界よりも長時間労働のケースが多いので、高額になる可能性も高いです。

Q
7. 営業だから残業代は出ないと会社から言われましたが、本当ですか。
A

会社のルールにもよりますが、残業代を請求できるケースが多いです。残業代を固定払いにするには、かなり厳格なルールを定めていなくてはいけません。実際には、法律に適合するようなルールを定めている会社は少数派です。あきらめずに、ご相談ください。

Q
8. 管理職だから残業代は出ないと会社から言われましたが、本当ですか。
A

たいていの場合、名ばかり管理職に当たり、残業代を請求できます。
名ばかり管理職とは、会社が管理職と呼んでいても実際には管理職とは言えない勤務形態のことです。出勤・退勤時間の自由が無く、職務権限も小さい為ほとんど会社の指示に従っているようなケースです。
残業代が付かないため部下よりも給料が少ないという悲惨なケースも報告されています。思い当たる方はご相談ください。

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