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未払い残業代等の請求

サービス残業の実態

未払い残業代等の請求仕方がないと思っていた残業だけど、もしかして残業代を支払ってもらえるの?
以下の項目を読んで心当たりがあったら、あなたは未払いの残業代を請求できる可能性が高いと言えます。まずは専門家に相談してみましょう。

  • 1日8時間または週に40時間以上働いている。
  • 深夜22時から朝の5時までの時間に働いたことがある。
  • 入社の時に、「ウチは残業手当が無い」という説明をされた。
  • 1週間に1日も休みなく働いたことがある。
  • 会社から「君は管理職だから残業手当は無い」と言われた。
  • 会社から「君は営業職だから残業手当は無い」と言われた。
  • 「みなし労働時間制」を採用しているので残業手当は無いと言われている。
  • 毎月の給料に残業手当が含まれていると説明された。
  • 「年俸制」なので残業手当が無いと言われている。
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「解決事例」

当事務所で実際に扱った代表的な事例、ちょっと珍しい事例などを紹介します。

証拠書類

未払い残業代請求を成功させるために証拠になるような書類です。全てが必要な訳ではありませんが、あれば有利に請求を進められる可能性が高くなります。

1. 給料明細

これは、どなたでも用意できる書類ですね。そんなに残っていない場合は、今ある分だけでも保管しておきましょう。

2. タイムカード

そもそもタイムカード自体が無い会社もありますが、あればコピーが手に入ると有利です。あなたが勤務中ならば退職前に出来るだけコピーしておきましょう。(たとえ一ヶ月分であっても、証拠として有効ですから、あきらめて捨てたりしないようにしてください。)

3. 業務日誌・業務日報

タイムカードが無い場合の労働時間の証明に使える書類です。

4. メモ・日記

タイムカードや業務日誌が無い場合でも、勤務時間を毎日メモや日記に残しておくと立派な証拠になります。

5. パソコンのログ、メールやFAXの送受信記録

出退勤の時間が分かるようなログイン・ログアウトの情報、メールやFAXの記録なども証拠として活用できます。

6. 就業規則

就業規則は会社のルールが書かれた書類です。給与規定なども書かれていますので、残業代の正確な計算をするにはあった方が良い書類です。この書類は、「社員が、いつでも見れるようにしておくこと」が法律で義務付けられていますので、あなたが社員である間にコピーしておくことをお勧めします。
しかし、コピーせずに退社してしまった場合は、見せるかどうかは会社の自由なので、通常、退社した人に見せる会社は少ないでしょう。管轄の労働基準監督署にも置かれている書類ではありますが、監督署の規定で、見せるには会社の同意がいるということになっていますので、事実上、これも難しいでしょう。
このような事情もあって、私が手掛けた事例でも、就業規則が無い状態で請求したケースが半分以上です。それでも回収には成功していますので、必ず必要な書類ではありません。しかし、就業規則が無いと、詳しい給与規定が分かりませんので、請求した後に、「実は就業規則ではこうなっていますので、この部分の金額は少し違ってきます」と指摘されて、金額が変更になる場合はあります(多くの場合、金額が若干減る)。これは仕方がありません。
それでも請求自体ができなくなる訳ではありませんので、重要度は中くらいと言ったところです。

7. その他

残業代請求の成功の鍵は、何と言っても出退勤時刻です。これが、どれだけ証明できるかが最も重要な争点になります。タイムカードがあれば一番良いのですが、無い場合でも他に様々な証拠があることを既にご紹介しました。ここにあげている証拠以外でも独自の記録の仕方で所持している方がいたら、是非一度、相談に来て下さい。
例えば事例のところでも紹介しましたが、スマホのアプリで出退勤時刻を記録していた人が実際にいました。これは裁判でも立派な証拠として採用されました。
あとタイムカードも万能ではありません。会社の強制でタイムカードが実際の勤務時間よりも短くなっている人もいるでしょう。そんな場合には防衛策として、独自の方法で出退勤時刻を記録する工夫をしてみましょう。

他にも、あると有利になる書類がいくつかあります。詳しくは、相談時にご説明します。

解決までのステップ

未払い残業代請求には以下のようなステップがあります。

ステップ1 : 未払い残業代の計算

頂いた書類に基づいて未払い残業代の計算を行います。計算結果を依頼人に報告します。

ステップ2 : 司法書士による会社への通知

計算結果に基づいて、会社に対して残業代請求通知を発送します。

ステップ3 : 会社との交渉

交渉の結果、会社が任意に支払いに応じれば和解契約書を交わして終了となります。支払いに応じない場合は、ステップ4かステップ5、またはステップ6に進みます。

ステップ4 : 労働基準監督署への申告

残業代の未払いは労働基準法違反になるので、労働基準監督署に申告して会社に対して是正勧告をしてもらいます。会社が是正勧告に従えば和解して終了となります。

ステップ5 : 労働審判の申立

労働裁判における調停の役割を果たす手続きです。裁判所において、会社と労働者の双方の意見を聞きながら和解の道を探ります。近年、取り扱い件数が増加傾向にあります。

ステップ6 : 訴訟の提起

裁判所に訴訟を起こします。未払い残業代の請求の場合、訴訟では付加金と呼ばれるボーナス金額を加算して請求することが認められています。付加金は残業代と同額と定められていますので、加算すると倍額の請求になります。ただし、会社も必死になって抵抗してきますので弁護士がついたりして訴訟が長引く可能性があります。

☆ステップ4、5、6については、依頼の内容や証拠の有無などを検討して、どれを選択するかを決めていきます。もちろん事前に依頼人に説明します。

☆ステップ3の任意交渉、ステップ5と6の裁判手続については、行政書士や社会保険労務士には認められておりません。行政書士や社会保険労務士に依頼した場合、ステップ1→2→4で解決しなかった場合は、あきらめるか、司法書士や弁護士に依頼を変更するしかありませんので、ご注意ください。

「労働審判について」

前項ステップ5の労働審判について、聞きなれない言葉だと思いますので、実際の経験に基づいて、詳しい説明をしたいと思います。

1. 労働審判とは?

まずは労働審判とは、労働事件を専門に扱う民事調停のことを言います。
と言っても民事調停がそもそも分からないと言う人もいるでしょう。民事調停とは、白黒つける判決ではなく、基本的に話し合いにより、双方の妥協点を探って決着させる、和解を前提にした裁判手続のことを言います。日本人には相性の良い解決方法なので、広く行われています。

しかし、民事調停には弱点もあります。例えば以下のような点です。

1. 双方が出席しないと流れてしまう
民事調停は話し合いが原則なので、どちらかが欠席すると基本的に話し合いが出来ません。こうなると調停自体が流れてしまいます。従って、相手方が出てくる見込みが低い場合は、調停を選択することは賢明ではありません。
2. 妥協点が見つからない場合は流れてしまう
話し合いで妥協点を探ることが目的なので、双方の隔たりが大きく、とても妥協点が見つからないという場合も調停は流れてしまいます。以上のように、調停は流れるリスクが常に存在するのが弱点となっていて、「必ず結果を出して欲しい」という場合は適切ではありません。

一方、労働審判は、上記の調停の弱点を補った制度になっています。
もし、相手が欠席したり、双方出席しても妥協点が見つからなかった場合でも、審判官(訴訟で言う裁判官のことです)が独自の判断で審判(訴訟で言う判決にあたります)を出せることになっています。審判が出れば決着しますので、流れることがない訳です。
このように、労働審判は民事調停に比べて非常に使い勝手の良い制度なので、近年、取り扱い件数が増加傾向にあります。

2. メリットとデメリット
メリット デメリット
  • 調停のように流れるリスクが低い
  • 申立費用が安い(印紙代が訴訟の半額)
  • 話し合いが原則なので、証拠が弱くても申立は可能
  • 期間が短い(原則3回以内で決着させるルールがある)
  • 審判で決着した後、異議が出ると通常訴訟に移行する
  • 妥協点を探るのが原則なので、請求金額が下げられる傾向がある
3. 利用方法

私が取り扱った経験では、以下のような場合は、労働審判を検討してみても良いでしょう。

  1. 証拠が弱い場合
  2. 急いで決着させたい場合
  3. 相手方と徹底的な争いは望まない場合

一方、「満額に近い金額を狙っていきたい場合」、「妥協点を探るよりも、白黒はっきりつけることを望む場合」、「証拠がそろっていて負ける可能性が極めて低い場合」などは民事訴訟を選択しても良いかもしれません。

料金

Aコース 成功報酬15%
(着手金無料)
下記の全ての条件に当てはまる方限定の大変お値打ちな価格です。
  • タイムカード等の証拠書類がそろっている場合、あるいは途中までそろっていて、そろっている期間だけの請求をする場合
  • 勤務先がフレックスタイム制を採用していない場合
Bコース 成功報酬20%
(着手金無料)
下記の全ての条件に当てはまる方限定のお値打ちな価格です。
  • タイムカード等の証拠書類が一部そろっていなくて、そろっていない期間の請求までする場合
  • 勤務先がフレックスタイム制を採用していない場合
Cコース 着手金5万円
成功報酬25%
通常価格です。
特に条件はありません。どのような方のご相談にも応じます。

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