生前贈与

生前贈与 財産は相続によってもご家族へ引き継がれますが、生前贈与を利用すれば、ご自身の考えどおり確実に財産を引き継ぐことが可能となります。さらに、適切な生前贈与を行うことが相続税の対策になることもあります。

土地、家、マンションなど不動産の生前贈与の場合、その名義変更をするときには、贈与による所有権移転登記が必要になります。また、贈与契約の内容を証明できるように贈与契約書も作っておくべきです。
間違いのない手続きができるよう、不動産の生前贈与をする際には、不動産登記の専門家である司法書士にご相談ください。

橋本司法書士事務所は、愛知県名古屋市天白区において、生前贈与をはじめとした各種生前対策や相続手続を数多く取扱い、豊富な経験と実績を有しています。
不動産の生前贈与のことなら、地下鉄鶴舞線塩釜口駅徒歩1分の橋本司法書士事務所へお気軽にご相談ください。ご相談予約・お問い合わせは、電話またはメールでどうぞ。
ただ今、初回無料相談実施中です。

不動産の生前贈与とは

遺言 不動産(土地・建物・マンションなど)を無償で譲渡した際に、その名義変更(所有権移転登記)をする為には、不動産の贈与登記を行う必要があります。 ご家族以外の、知人やその他の第三者に贈与する場合もありますが、むしろ相続対策の一つとして、生前に推定相続人(相続人となる予定の方)へ贈与し名義変更する為に検討されるケースが多いでしょう。
贈与とは、法的には、自らが所有する財産を無償で相手方に譲り渡すことをいいます。贈与は契約の一種ですが、契約書の作成は要件とされておらず、当事者同士が合意すれば、それだけで効力が生じるものです。 つまり、一方が「これをあげよう」と言い、もう一方が「はい、もらいます」と応じれば、それで贈与契約が成立するわけです。
ただし、贈与する財産が不動産の場合には、口頭による合意だけで済ますわけにはいきません。贈与契約書を作成したうえで、不動産の贈与登記(所有権移転登記)をすることになります。

◎持分の贈与も可能です
不動産は所有権の全部を一度に贈与するのでなく、持分(一部のみ)を贈与することもできます。 例えば、夫が単独で所有している土地家屋の持分2分の1を、妻へ贈与するようなケースです。これにより、夫婦で2分の1ずつ共有することとなります。

生前贈与に関する税金

自身の生前に贈与を行う(生前贈与)ことで、自らの意志により確実に財産を引き継がせることができるのですが、その際に、どうしても気になるのが税金の問題、特に税率が高いことで有名な贈与税の問題でしょう。
一般的に、贈与税は相続税よりも高い税率になっていて、これが日本で生前贈与が進まない大きな原因になっています。しかし、政府も長引く不況の為、これを放置するのはまずいという認識があり、様々な減税措置を設けています。
例えば、夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除、親子の贈与では相続時精算課税を利用することなどにより、贈与税を負担することなく贈与が可能なこともあります。要件に当てはまる人は是非、検討してみましょう。

1.贈与税

贈与税は一般的に、相続税の場合と比べて、基礎控除の額が少なく、税率が高いため非常に高額になることがあります。
しかし、これを放置しておくと、いつまで経っても生前贈与が進まない為、贈与税の負担を軽くする方法が、いくつか用意されています。
不動産を贈与しようとするときは、贈与税について必ず事前に検討しましょう。

1.夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除
2.相続時精算課税
3.著しく低い価額で不動産を譲り渡したとき

2.不動産取得税

不動産取得税は、不動産(土地、建物など)を取得した際、不動産の取得者に課税されるものです。この取得には、売買による場合だけでなく、贈与や代物弁済なども含まれます(相続による取得は含まれません)。

不動産取得税の税額は、土地および住宅については不動産の価格の3%です。不動産の価格は固定資産評価額によりますが、土地(宅地)については、評価額の2分の1が課税価格となります。

例えば、土地が1,000万円、家屋が300万円であれば、不動産取得税は24万円となります。
(1,000万円÷2+300万円)×3%=24万円…不動産取得税

ただし、一定の要件に当てはまる住宅、土地の贈与の場合には不動産取得税が軽減されます。そのため、自宅として居住している住宅の贈与では、不動産取得税がかからないか、かかっても少額で済むことも多いです。
よって、贈与を受けた不動産(土地建物、マンション)にご自身が住まわれるのであれば、不動産取得税の負担は問題にならないことも多いでしょう。これも事前に検討して下さい。

3.登録免許税

不動産の名義変更(所有権移転登記)をする際には登録免許税がかかります。贈与による所有権移転登記での登録免許税の税率は、不動産の固定資産評価額の1000分の20(2%)です。

登録免税額 = 固定資産評価額 × 2%

たとえば、不動産(土地、建物)の評価額が合計で1,000万円ならば、登録免許税額は20万円です。不動産の評価額によっては予想外に高額になることもありますので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

不動産の固定資産評価額は、固定資産評価証明書を市町村役場で取得するか、または、固定資産税の納税通知書にも記載されています。
なお、相続による所有権移転登記の場合、登録免許税の税率は不動産の固定資産評価額の1000分の4(0.4%)です。相続と生前贈与では、登録免許税の税額にも大きな違いがあるわけです。

4.不動産の贈与は譲渡所得になるのか

個人から個人への贈与で譲渡所得は生じません。したがって、夫婦や親子など個人間の贈与で譲渡所得税がかかることはありません。なお、贈与(無償)ではなく、低額であっても代金を支払った場合には、その受け取った金額により譲渡所得を計算します。
一方、個人から法人への贈与の場合には、その贈与の時における価額に相当する金額により、資産の譲渡があったものとみなされます。

不動産の生前贈与の必要書類

不動産を生前贈与する場合の主な必要書類について、ご説明します。

① 不動産(土地・建物)の登記済権利証(または、登記識別情報通知書)

不動産の所有権を取得した際に発行されたものが必要です。
不動産を取得された時期によって、登記済権利証が発行されている時と、登記識別情報通知書が発行されている場合とがあります。

② 贈与者の印鑑証明書

贈与する方の印鑑証明書です。
発行後3ヶ月以内のものが必要です。

③ 受贈者の住民票

受け取る方の住民票です。
法定の期限はありませんが、現住所が記載されている出来るだけ新しいものをご用意ください。

④ 固定資産評価証明書または納税通知書

市区町村役場で取れます。
登記をする年度のものが必要ですが、固定資産税の納税通知書(不動産の価格が記載されているもの)をお持ちいただければ、まずは登記費用のお見積もりができます。

⑤ 登記原因証明情報

司法書士が作成

⑥ 贈与契約書

司法書士が作成

⑦ 委任状

司法書士が作成

☆ ⑸ ⑹ ⑺に関しては、司法書士が作成して、後ほど署名押印を頂く書類です。

登記名義人表示変更登記が必要な場合

贈与者(現在の所有者)の登記簿上の住所(または、氏名)が、印鑑証明書の記載と異なる場合、贈与による所有権移転登記に先立ち、登記名義人住所(氏名)変更登記が必要となります。 その際は、住所変更の経緯が分かる住民票または戸籍の附票、あるいは氏名変更の事実がわかる戸籍謄本などが必要です。

生前贈与の手続の流れ

1. 面談によるご相談、登記費用のお見積もり

最初は、特に書類をお持ち頂かなくても差し支えありませんが、登記する不動産の固定資産評価証明書(または、固定資産税の納税通知書)をお持ち頂ければ、登録免許税も含めた登記費用のお見積ができます。 当事務所へご依頼されるかどうかは、お見積もりをご覧頂いてから決めて頂いて構いません。ただ今、当事務所では、初回無料相談を実施しています。

2.登記必要書類の収集、お預かり

登記の為の必要書類をお預かりします。
その後、司法書士が書類作成に取りかかります。

3.登記原因証明情報、贈与契約書、委任状等への署名押印

司法書士が作成した各種書類への署名押印をいただきます。

4.法務局での登記申請

法務局(登記所)で登記申請をします。手続きはすべて司法書士が代理人として行いますから、依頼人が法務局へ行く必要はありません。法務局へ登記申請書を提出してから、登記完了までは約2週間ほどかかります。

5.登記識別情報通知の交付

登記が完了したら、登記識別情報通知、登記完了証、名義変更後の登記事項証明書などをお渡しします。事務所へお越し頂いて、書類のご説明をした上でお渡しするのが原則ですが、やむを得ない場合は郵送(書留郵便)によることも可能です。

料金

多くの司法書士事務所では、不動産の生前贈与の費用は、不動産評価額が上がるにつれて高額になっていくように設定されています。
しかし当事務所では、お客様の利便性を考慮して、固定費用を採用していますので、大変分かり易い料金設定となっております。
また下記費用には、登記原因証明情報や贈与契約書の作成費用も全て含まれております。
✩ 以下の費用には別途、消費税がかかります。

生前贈与 8万円(固定費)
  • 贈与者の登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は、以下の費用が追加となります。
所有権登記名義人表示変更 1万円(固定費)
  • ✫ 上記以外に別途、登録免許税がかかります。
  • ✫ 法務局に支払う実費として、登記事項証明書取得費用(1通500円)がかかります。(当事務所はオンラインで証明書の申請を行っていますので、通常よりも安くなっています)
  • ✫ 不動産が複数あって、それぞれが離れている場合(法務局の管轄が異なる場合)、別途、追加費用が必要になります。ただし、法務局の管轄が同じであれば、追加費用は不要です。
  • ✫ 必要書類の収集を司法書士に依頼された場合は2万円の追加となります。

不動産の生前贈与の相談・手続代行は愛知県名古屋市天白区の橋本司法書士事務所にお任せください。

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