相続関連

亡くなった親が多額の借金をしていたことが分かった

プラスの財産は特に見当たらないが、どうも借金はありそうだ

プラスの財産もほどほどあるが、借金はそれ以上に多い

こんな場合は相続放棄の手続をすることが最も安全です

相続放棄とは?

相続放棄とは、亡くなった人の財産を、プラスの分もマイナスの分も含めて一切相続しない手続です。相続放棄をすると、その人は最初から相続人では無かったと法的には判断されます。
従って、被相続人(亡くなった方)の債権者(借金取り)の請求を法的に拒否することが可能になります。

相続放棄は、遺産分割協議書に「相続しない」と書かれているだけでは成立しません。
個別に相続放棄をする人が家庭裁判所に申し立てる必要があります。ただし遺産分割協議とは異なり、相続放棄は他の相続人の同意は不要です。相続放棄をしたい人が単独で申し立てることが可能です。
尚、相続放棄には3ヶ月という期限が設けられています。手続をスムーズに行うためにも、被相続人の死亡から3ヶ月以内のご相談をおすすめします。
(やむを得ない事情で3ヶ月を経過した場合はこちらを参照してください)

当事務所は相続放棄には特に力を入れております。気になる場合は是非ご相談ください。

注意1

相続放棄をしたことによって、他の相続人に借金の相続が回ってくる場合がありますので気を付けましょう。
例えば母親と二人の子供が相続人で父親が亡くなった場合を考えてみましょう。
母親と二人の子供が全員相続放棄をすると、最初は相続人では無かった被相続人の親が相続人となります。この場合、親も相続放棄の手続を取らないと、親が借金を相続することになってしまいます。
更に親が相続放棄をすると、今度は被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。放置しておくと、兄弟姉妹が借金の相続をすることになります。
従って、最終的に誰も借金を相続しないようにするには、被相続人の親や兄弟姉妹まで考えて相続放棄をする必要があるということです。

注意2

親がサラ金やクレジットから多額の借金をしていた場合、相続放棄の決断をするのは注意が必要です。何故なら、サラ金やクレジットからの借金を長期間続けていた場合、実は利息の払い過ぎで過払金が発生している可能性があるからです。
また、昔、サラ金やクレジットの取引をしていて、現在は返し終わっていて借金が無い場合も要注意です。過払金は、返し終わってから10年間は請求が可能なので、プラスの財産が無いと思っていたら実は過払金が100万円くらいあったという事案も実際にあるのです。
このように過払金は、相続放棄をすることが得策なのかどうかという判断に影響を与えますので、被相続人が過去も含めてサラ金やクレジットとの取引があったかどうかは念入りに調べた方が良いでしょう。
(当事務所では過払金返還請求の業務も取り扱っております。気になる方はお気軽にご相談ください)

注意3

よくある勘違いに、「遺産分割協議書で誰が借金を負担するかを決められる」というのがあります。これで実際に大きなトラブルになるケースがありますので、注意が必要です。
典型的な例としては、相続財産に不動産があって、同時に借金もあるケースです。相続人が子供3人だったとして、長男が不動産を相続することで話し合いがついたとします。次に遺産分割協議書を作成して「長男が不動産を相続する」ことを記載することになります。
ところが、ここで勘違いが発生します。長男以外の相続人は、「長男が不動産を相続したんだから、当然、借金の負担も相続したんだろう」と思ってしまうことが珍しくないのです。しかし、法律的には、仮に遺産分割協議書にその通りに書いてあったとしても、借金の負担の部分に関しては効力がありません。何故なら、借金を特定の相続人に全額負担させるためには、法的には債権者(金融機関)の同意がいるからなのです。従って、同意の無い状態で遺産分割協議書に書かれていても効果が無いのです。
では、同意をもらえば良いのだろうと思った方もいるかもしれませんが、残念ながら金融機関が同意する可能性は極めて低いです。何故なら、金融機関側から見たら、借金を返済してくれる人は、特定の相続人よりも相続人全員の方が都合が良いからです。
実際のケースでは、とりあえず金融機関は長男が支払ってくれる限りは、長男からだけ受け取るということが多いでしょう。しかし、いざ長男の支払いが滞ったりすると、他の相続人に請求をしてくる訳で、これが大きなトラブルになるのです。
これを防ぐ方法は、「不動産を取得しなかった相続人が相続放棄をする」しかありません。こうしておけば、不動産というプラスの財産と、借金というマイナスの財産を、両方とも特定の相続人に相続させることができるのです。トラブルを防ぐためにも、是非、覚えておきましょう。

相続放棄に必要な書類

相続放棄には以下の書類が必要になります。

  1. 被相続人の住民票除票
  2. 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
  3. 放棄する方の現在の戸籍謄本
  • ☆上記は基本的な必要書類です。事案によっては追加書類が必要になります。
  • ☆戸籍謄本は全部事項証明という名称で呼ばれることもあります。

相続放棄の流れ

相続放棄の流れ

1.家庭裁判所に申立て

申立書に必要書類を添付して家庭裁判所に申立てます。被相続人死亡時から3カ月以内とは、申立までの期間のことです。

2.審査

申立書の記載や必要書類に不備が無いか家庭裁判所で審査します。1週間以上かかる裁判所が多いです。結構、時間がかかります。

3.照会書の送付

相続放棄をする相続人に、家庭裁判所から「照会書」が郵送されます。照会書の質問事項に答えて家裁に返送します。質問の回答や印鑑の種類によっては、相続放棄が認められないこともありますので注意が必要です。

4.再び審査

家庭裁判所が返送されてきた照会書の審査を行います。

5.通知書の送付

審査で問題が無ければ、「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から発行され郵送されます。これが届いたら相続放棄は完了です。

6.相続放棄申述受理証明書の取得

債権者(金融機関等)に相続放棄の事実を伝えるため、相続放棄申述受理証明書を家庭裁判所で取得して各債権者に郵送します。また、不動産の相続登記(名義変更)をする場合にも、この証明書が必要になります。

☆相続放棄申述受理証明書とは?
手続終了後に家庭裁判所から送られてくる書類は相続放棄申述受理通知書と言います。この書類は一見公的な証明書に見えますが、債権者に送付したり、相続登記のために法務局に出したりすると、「これは証明書ではないので、新たに証明書を取って送って下さい」と言われます。ようするに通知書とは、単に手続が完了したことを通知しているに過ぎない訳です。
従って、公的な証明書が必要な場合は、改めて相続放棄申述受理証明書を裁判所で取得しなければなりません。実は、この証明書の取得手続も添付書類等が要求されていて、戸籍や住民票を取るような簡単な手続ではありませんので注意が必要です。

ちょっと変わった事例の紹介

相続放棄と言えば、単に借金を相続しない事だと思われている人も多いかと思いますが、長く相続の仕事をやっていると、中には珍しい事例に遭遇することがあります。そんな事例を、いくつかご紹介しましょう。

相続開始から3ヶ月を経過している方の相続放棄

3ヶ月を経過しても諦めないでください!
相続放棄は法律上は「相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければならない」と決められています。
通常は、被相続人が死亡した時から3ヶ月以内に申し立てることが多いので、あまり問題になりません(死亡日の証明は簡単に出来るため)。
しかし何らかの理由で相続開始を知ることが出来ずに3ヶ月を超えてしまう場合があります。こんな場合は家庭裁判所に対して上申書や追加資料を提出して認めてもらう工夫が必要になります。
当事務所では3ヶ月を超えた相続放棄の案件も積極的に取り扱っております。他の事務所で断られた方も、あきらめずにご相談ください。

司法書士費用全額返金サービス

当事務所では、3ヶ月を超えた相続放棄のご依頼に関しては、結果が出なかった場合に司法書士費用を全額返金するサービスを実施しています。
3ヶ月を超えた相続放棄は家庭裁判所でも慎重に審査するため、100%受理されるというわけではありません。(もし100%受理を表明している事務所があったとしたら、それは逆に怪しいと思った方が良いと思います)
従って、家裁で受理されなかった場合にも費用が発生してしまうリスクを無くすために上記サービスを始めました。安心してご相談ください。

☆実費(戸籍収集費用など)に関しては不受理の場合でも頂戴いたします。

相続放棄の料金

  • ※ 二人以上の相続放棄を同時に申し込まれた場合は、二人目以降の料金は5000円割引になります。

Aコース 2万円 下記の全ての条件に当てはまる方限定の大変お値打ちな価格です。
  • 亡くなられた方の配偶者か子供の相続放棄の場合
  • 被相続人が亡くなられてから3カ月以内の場合
  • 戸籍・住民票等の書類をご自身で取得された場合(何が必要かは事務所から、お伝えします)
Bコース 3万円 下記の全ての条件に当てはまる方限定のお値打ちな価格です。
  • 亡くなられた方の配偶者か子供の相続放棄の場合
  • 被相続人が亡くなられてから3カ月以内の場合
Cコース 5万円 通常価格です。
  • 亡くなられた方の両親か兄弟姉妹の相続放棄の場合は、この価格になります。
  • ※ ただし、必要書類をご自身で取得された場合は、Bコースと同じ3万円とさせて頂きます。
Dコース 6万円または
8万円
被相続人が亡くなられてから3カ月以上経過している場合は、この価格になります。
  • 亡くなられた方の配偶者か子供の場合は
    6万円となります。
  • 亡くなられた方の両親か兄弟姉妹の場合は
    8万円となります。
  • ※ 3カ月以上経過している場合は100%受理されるとは限りません。もし、家裁に受理されなかった場合は報酬は返金致します。

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