相続関連

成年後見とは?

成年後見 成年後見とは、認知症等で判断能力が不十分になった方が、契約などの法律行為をする時に、本人に代わって成年後見人が意思表示をする制度です。
成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。

例えば、以下のような場合に成年後見(法定後見)が必要になります。

例1

認知症の父親の代わりに銀行預金の払い出しにいったら、窓口で「お父さんが認知症なら、家庭裁判所で成年後見人を選任して下さい」と言われた。

例2

父親が死亡して遺産分割協議をしようと思ったら、母親が認知症になっていて、法律専門家から「お母さんの代わりに家庭裁判所で成年後見人を選任しないと遺産分割協議が出来ません」と言われた。

例3

父親名義の不動産の売却をしようと思ったら、父親が認知症になっており、法律専門家から「成年後見人を選任しないと不動産の売却は出来ません」と言われた。

例4

母親を施設に入居させようと思ったところ、母親が認知症になっており、施設の担当者から「契約には成年後見人の選任が必要です」と言われた。

法定後見

判断能力が衰えた後に法律行為を行う必要が生じた時、家庭裁判所に申し立てて選任してもらうのが、法定後見です。

法定後見の流れ

1.家庭裁判所への申し立て
2.家裁の調査官による面談

申立人・本人・成年後見人候補者が家裁に呼ばれて事情を聞かれます。

3.鑑定

本人の判断能力が、どの程度かを鑑定します。
事前に「成年後見用診断書」を医師から取得して添付すれば省略されることもあります。

4.審判

申立書に記載した候補者が、そのまま選任されることもありますが、複雑な案件や財産総額が高額な場合は、家裁の判断によって法律専門家が選任されることもあります。

5.法定後見開始

法定後見のメリットとデメリット

メリット デメリット
  • 判断能力が衰えた方でも各種の法律行為が出来る。
  • 取消権があるので、本人が結んだ契約を取り消すことが出来る。
  • 会社の取締役や弁護士・医師等の一定の資格につくことが出来ない。
  • 指定した候補者が後見人にならない場合がある。
  • 後見人の代理権の範囲が選択できない。

成年後見の申立は自分で出来るか?

「成年後見の申立くらいは自分で出来るんじゃないか。」
「司法書士に費用を払ってやってもらうのは、もったいないんじゃないか。」

このように考える人も少なくないようです。確かに中身を気にしなければ、とりあえず申立書類の空欄を埋めて、裁判所に出すことは出来るでしょう。しかし、ちょっと待って下さい。実際には、それで損をしているケースも存在するのです。

例えば、私が経験した以下のような事例です。

例1

本人の収支予定表の支出項目に何を書いて良いか分からなかった為、本来、支出らんに含めることが出来る金額が抜けていて、月あたり約1万円を自己負担していた。気が付かずに2年間経過していた為、24万円近い損失になった。

例2

申立時に、裁判所から聞いた最低限必要な書類だけを提出したところ、裁判費用が結構かかって驚いた。後から司法書士に相談したら、追加の書類を提出することで裁判費用が5万円近く安くなることが分かって悔しい思いをした。

例3

娘である自分を後見人の候補者として書いて書類を提出したところ、「書類の内容が、きちんとしていない」と裁判所に指摘され、後見人として認められず、裁判所が新たに弁護士を後見人として選任してきた。その弁護士とは、あまり気が合わず、いろいろと不都合を感じている。

以上は、実際にあった事例です。

このように結果的に高い出費になってしまったり、思っていたのとは違う結果になって不都合を感じたりすることが起こりうるのです。
目先の得ではなく、長い目で見た場合、どちらが得かを考えて選択してください。

任意後見

現時点では判断能力があり、将来、衰える不安がある場合、前もって自分の指定する人物と任意後見契約を締結して、判断能力が衰えた時に後見人になってもらう制度です。
公正証書で作成することで書面に残します。

任意後見の流れ

1.家庭裁判所への申し立て

自分の信頼できる人(家族、友人、司法書士等)を後見人に指定して、後見事務の内容を決め、任意後見契約書の文案を作成します。

2.公証人役場で公正証書を作る

作成した文案に基づいて公正証書を作成します。

3.判断能力の衰え
4.家庭裁判所に申し立て

任意後見契約書に従い指定された後見人が選任されます。
任意後見監督人が選任され、任意後見人の仕事をチェックします。

5.任意後見開始

☆任意後見監督人とは、任意後見人が契約書の内容に従って、きちんと仕事をしているかどうかを定期的にチェックする役目です。

任意後見のメリットとデメリット

メリット デメリット
  • 本人の意思で信頼できる人を後見人に指定できる。
  • あらかじめ契約書に後見事務の内容を書いておくことにより、本人の意思が反映されやすい。
  • 法定後見制度のような取消権が無い。

成年後見の料金

成年後見(法定後見)申立 8万円

☆申立書作成、財産目録作成、家裁への提出代行、家裁の面談の立会など一切を含んだ料金です。

任意後見契約書の作成 8万円から

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