家族信託

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家族信託 今、円滑な資産承継を実現する新しい手法として『家族信託』が注目されています。
まずは、信託銀行の取り扱う信託業務と家族信託の違いをご説明しましょう。
『信託』と聞くと、ほとんどの方は「信託銀行が資産家などの持っている資産を投資運用するもの」というイメージを持たれるかもしれません。
このような信託は、いわゆる「商事信託」と呼ばれるもので、信託業の免許を持つ信託銀行などが不特定多数の人の資産を預かり、その資産を投資運用して手数料を得るという仕組みです。
しかし信託には、このような営業として行う商事信託以外に「民事信託」と呼ばれるものがあります。民事信託の中でも、家族や親族の間で財産の管理や資産の承継を行う信託を特に『家族信託』と呼んでいます。
家族信託とは、資産を集めて投資運用をするための信託ではないことをはじめにご理解いただけたらと思います。

財産管理・資産承継に関する各制度の比較

財産管理・資産承継に関する各制度の比較図

信託以外の各制度は、それぞれ活用できる時期や場面が異なりますが、家族信託(民事信託)を利用すると、身上監護などを除く財産の管理・承継に関する機能のほとんどを一つにまとめることができます。
ただ、後見制度や遺言などの利用のみで実質的に目的が達成できるのであれば、信託以外の制度も検討の余地がありますので、どんな場面でも家族信託をお勧めするということではありません。
しかし、家族信託以外の制度では目的を達成できない場面においては、家族信託は有力な選択肢となるでしょう。

皆さんは、どの時期において相続について対策を考え始めるのでしょうか?

親が元気なうちは、何らかの対策について「何もしない」まま月日が過ぎていく、あるいは何か対策を考えていたとしても、親が元気だということもあり「やろうとすればいつでもできる」といった感覚を持っている方は多いと思われます。

その後、親に体調の不具合が生じたり、記憶や判断があいまいになったりという変化を感じたときに初めて「何か対策をしたほうがいいかもしれない」と考える人が多いでしょう。

注意して頂きたいのは、そのまま「何もしない」状態で月日が流れ、
気が付いたときには既に親が認知症になってしまっていた場合には、
その時点から相続対策は一切「何もできない」ことになるのです。
残念ながら現在の成年後見人制度は相続対策には一切対応していないからです。

このように「何もできない」状態になってから、子から相談を受けることが圧倒的に多いのが現状です。
そして、親が認知症により判断能力を失っているのであれば相続対策をすることができないということをご説明すると、相談された方のほぼすべての人が必ず「もっと早くやっておけばよかった・・・」という言葉を口にされるのです。

つまり、相続対策を行うにあたっては、
将来、認知症になった場合の想定をすることが絶対に必要ということなのです。

相続対策のスケジュールが長期に亘る場合には特に注意が必要といえます。

例えば、相続対策として、アパートを建てる計画をしていたとして、途中で判断能力を喪失してしまった場合、それ以降の建築についても途中で進めることができなくなったり、完成したとしても引渡しや登記手続ができなくなる可能性も出てきます。

こうした事態にならないために、遅くとも親の体調や判断能力に変化が生じたとき、できることなら親が元気なうちに対策を始めるという「意識」を持つことが大切になってくるのです。

遺言を残したいのであれば先延ばしにせず元気なうちに作成する、また長期に亘る相続対策を検討しているのであれば家族信託を活用して、認知症になってもその影響を受けることなく相続対策ができるようにしておく、 というように先を見越して今後の財産の管理や承継についてご家族でお話合いをしてみてはいかがでしょうか?

家族信託はこんな方にお勧めです!

  • ✔ 将来、認知症になるのが心配である
  • ✔ 老後の財産管理に不安がある
  • ✔ 障がいのある子がいる
  • ✔ 財産の多くが不動産である
  • ✔ 老人ホームや介護施設に入居予定である
  • ✔ 再婚で先妻(夫)との子がいる
  • ✔ 結婚しているが子供がいない
  • ✔ 共有となっている不動産がある
  • ✔ 相続人に行方不明の人がいる
  • ✔ 自社株を持っている
  • ✔ 子などへの事業承継を考えている
  • ✔ ペットの将来に不安がある

矢印

上記のうち一つでも当てはまれば、
家族信託(民事信託)は有力な選択肢となります。
家族信託(民事信託)は、
上記のほかにも設計の仕方によって実に様々な場面で活用することができます。
財産管理・継承に関してお悩みの方は一度ご相談ください。

家族信託(民事信託)とは

「信託」とは、財産を持っている人(委託者)が、信頼できる人(受託者)に自分の財産(信託財産)を託し、誰か(受益者)のために、一定の目的に従って管理・運用・処分などをする制度です。
受益者は、信託財産やそれから生じる利益を得ることになります。

家族信託(民事信託)の当事者の関係

当事者の関係図

POINT

ある財産について信託がなされると、その財産の所有権は、「形式的な『名義』」と「実質的な『権利』」に分離されます。これが信託の最大の特徴となります。
そして、分離されたうちの『名義』は受託者が、『権利』は受益者が持つことになります。

信託を実行した場合、税金はどうなるのか

「原則、税務上課税される対象となるのは財産的価値を得た者であるため、形式的な名義人となる受託者は課税の対象とはならず、実質的な財産価値(受益権)を持つ受益者が課税の対象となります。
したがって、信託の設定時に「委託者=受益者」となっていれば、信託がされた財産の実質的な財産価値である受益権は、元々の所有者(委託者)と変わらないため、税務上は財産価値の移転が生じていないとみなされ、 名義が変わっているにもかかわらず贈与税などの課税関係は生じません」

受託者が名義人としてできること

  • ・ 信託された不動産の賃貸借契約
  • ・ 信託された不動産の管理契約
  • ・ 信託された不動産の修繕契約
  • ・ 信託された不動産の売買契約
  • ・ 信託された現金・預金の引き出し
  • ・ 信託された株式に関する議決権の行使 など

受益者が経済的利益として受け取れるもの

  • ・ 収益不動産の賃料収入
  • ・ 不動産の売却代金
  • ・ 居住用不動産での居住
  • ・ 株主の配当
  • ・ 信託された現金による施設代や教育費用 など

☆ 例えば、不動産を信託したとすると、その不動産について売却をするには受託者が(形式的な)名義人として買主と売買契約を締結し、代金の決済まで行うことになります。
ただし、その不動産を売却したことによって得た売却代金は受託者のお金ではなく、受益者のお金(信託財産)として受益者のために活用されることになります。

家族信託(民事信託)の種類

家族信託には大きく分けて以下の3種類があります。

1.自益信託

自益信託

委託者及び受益者が、同一の人となる信託のことをいいます。
自益信託の場合、信託財産の元々の所有者である委託者は、受託者に信託財産を管理・運用してもらうことになりますが、 信託財産から生じる経済的利益は委託者自身(受益者)が受け取ることになります。
この自益信託の場合には、税務上、委託者の財産についての経済的利益は委託者自身(=受益者)のものとなるため、信託の前後で税務上の財産的価値の移動がないとみなされ、 信託設定時に贈与税などの課税関係は生じません。

POINT

このように、自益信託は信託設定時に贈与税などの課税関係が生じないので、家族信託の設計をする場合、この自益信託による信託の設定が最も多くなっています。

 

2.他益信託

他益信託

委託者・受託者・受益者の3者が、それぞれ別々の人となる信託のことをいいます。
他益信託の場合、委託者が信託した財産は受託者の名義で管理・運用され、信託財産から生じる経済的利益は受託者から受益者に渡されることになります。

POINT

この他益信託の場合には、税務上、委託者の財産が形式的な名義人である受託者を通して受益者に贈与されたとみなされるため、信託設定時に贈与税の対象となりますので注意が必要です。

 

3.自己信託

自己信託

委託者及び受託者が、同一の人となる信託のことをいいます。
委託者が信託した財産は、委託者自身の固有の財産とは切り離して委託者自身が受託者として管理することとなりますが、その経済的利益は受益者のものとなります。
小さいお子さんに財産を贈与したいが、管理は自分がしたいといった場合などに活用できます。(例えば、賃貸アパートを子供に贈与して、子供が成長するまでは管理は親が行う、など)

POINT

この自己信託の場合には、税務上、委託者の財産が受益者に贈与されたとみなされるため、信託設定時に贈与税の対象となりますので注意が必要です。

家族信託(民事信託)のメリット

これまで「遺言」「遺産分割」「成年後見」等の制度では実現が難しかった問題も、信託を活用すればそのニーズに合わせた信託の設計が可能です。
それでは、家族信託の代表的なメリットをご説明します。
※ クリックで詳細が開きます。該当するケースをご覧ください。

1.成年後見よりも柔軟な認知症対策が可能

成年後見制度は開始されると、管理される本人の財産を必要以上に減らすことやリスクを伴う運用は基本的に一切できなくなります。
例えば相続対策で賃貸マンションを建てたりすることは成年後見制度では不可能となりますが、家族信託を利用した場合、このような相続対策も可能となります。

2.遺言では実現できない資産の承継が可能

「遺言」を書く場合、自分が死んだとき(一次相続)の承継先を決めることはできますが、その次の世代の相続(二次相続)の際の承継先まで決めることはできません。
家族信託を利用することにより、民法上の「所有権」ではなく、信託法上の「受益権」として承継させることで、一次相続の次の世代の二次相続の承継先まで自分で決めることができます。

3.共有不動産に関する対策

何人もの共有となっている不動産は、共有者全員が手続きに関与しないと売却などの処分ができません。
家族信託を利用し、受託者に管理処分権限を託すことにより、様々な取引をスムーズに行うことが可能となり、受益者を共有者全員とすることにより収益などを分配することができます。

4.分散した株式に関する対策

相続などにより株式が分散された状態だと議決権が分散されることになり、会社経営に支障が生じる可能性が高くなります。
家族信託を利用し、会社の実質的な経営権を受託者に移して議決権を集約し、経営者以外の株主を受益者とすることで配当を受ける権利を与えることにより、会社の経営を安定させることができます。

5.遺留分減殺請求の対応策

将来の相続を想定し、遺留分に相当する受益権を事前に上記3.4.のようになるように信託契約を設計しておけば、不動産が共有状態になったり、株式が分散されることを事前に回避するための対策ができます。

6.相続法の影響を受けない

家族信託による財産の承継は、信託の「契約」で定めた内容で財産が承継されるものであり、民法の規定である「相続」による承継ではありません。
よって財産の元々の所有者(委託者)や受益者が死亡した場合でも遺産分割協議の必要がありませんし、遺言による遺言執行の手続きなども行う必要がありません。
また、遺言は一度書いた遺言を遺言者がいつでも書き換えることができるため、親族が知らないうちに書き換えられてしまうこともありますが、家族信託では知らないうちに内容を変更されることがありません。

2次相続・3次相続対策(受益者連続型信託)

受益者連続型信託は、遺言ではできないような資産の承継が可能となることから、家族信託では多くの場面において活用されていますので、詳しくその内容についてご説明いたします。

受益者連続型信託とは、『最初の受益者の死亡により、その受益者の有する受益権が消滅した場合に、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めのある信託』 のことをいいます。

例えば、自分が亡くなった場合に、自分の財産を誰に相続させるかを指定するには、遺言書を書いておけば可能です。

しかし、指定した相続人が亡くなったときに、その財産について誰に相続させるかは、たとえ遺言書に書いてあったとしてもその部分については無効となります。

つまり、遺言書では、1次相続(自分が亡くなったときの相続)については指定ができますが、2次相続(1次相続した人の相続)での相続先を決めることはできないということです。

ところが、「遺言」ではできないとされている2次相続以降の相続先まで、家族信託では指定が可能です。家族信託を活用することによってさまざまな要望に応えることが出来るのです。

受益者連続型信託図

Aさんの遺言書の場合
Aさんの相続について配偶者を指定→OK
Aさんの配偶者の相続について指定→NG
家族信託の場合
Aさんが亡くなった際に配偶者に取得させた受益権について配偶者の相続の際の承継先をAさんが指定できる

受益者連続型信託の期間制限

受益者連続型の信託には期間の制限があり、永久的に財産の取得者を指定することはできません。
これは、信託法第91条で規定されており、その内容は、「信託設定以後30年経過した時点における受益者が指定した次の受益者が最終の受益者となり、それ以降の受益者連続は認められない」というものです。

受益者連続型信託図2

家族信託(民事信託)の流れ

1.お問い合わせ

お電話またはメールにてお問い合わせください。
ご相談の日時を調整させていただき、面談にてご相談をお伺いいたします。

2.面談

家族関係や資産状況、ご相談者のお考えや希望など詳細な事情をお伺いさせていただき、家族信託の活用が適切かどうかを判断させていただきます。
もし他の制度(遺言や後見制度など)で対応することが望ましい場合には、そのご提案をさせていただきます。

3.信託方針の提案・見積の作成

ご事情やご希望に沿う信託方針をご提案させていただき、その場合にかかる費用の概算をお見積りいたします。
信託の内容やお見積りをご確認のうえご検討ください。
☆内容や費用についてご確認いただいたうえで正式にお申込みをいただきましたら具体的な信託の設計を始めていきます。

4.信託契約書文案の作成

お申込みいただいた内容にて、信託契約書(遺言による信託の場合は遺言書)の文案を作成し、ご確認いただきます。

5.公正証書の作成

あらかじめ予約した日時に公証役場にて信託契約書等を公正証書にて作成(場合によっては文書の認証または確定日付の付与)をします。

6.信託財産の名義変更・受託者への引き渡し

不動産については信託登記、預貯金については受託者への引き渡しなどを行い、受託者による管理が開始されます。

家族信託(民事信託)の代表的な事例

家族信託は様々な事例に対応可能ですが、具体的なイメージをつかんで頂けるように、代表的な事例をご紹介しましょう。

家族信託(民事信託)の税金

ここでは、一般的な家族信託の税金の基本について説明をします。
信託をすると、信託財産の「名義」は委託者から受託者に移ります。しかし、受託者は形式的な名義人であり実質的な権利は持っていません。 税務上は、実質的な「権利」を持つ受益者に信託財産が移転したと考えます。
従って、形式的な名義しか持たない受託者は、原則として課税の対象とはならず、受益者を基準に課税されます。
それでは、各種税金の扱いを見ていきましょう。

1.贈与税

信託がされると、受益者が信託財産を有するものと考えますので、信託設定時の受益者が委託者と同一(自益信託)であれば、実質的には財産の移動がないため税金は発生しません。
信託設定時の受益者が委託者と異なる場合(他益信託)の場合には、信託した財産が委託者から受益者に移転したと考え、受益者に贈与税が課税されます。
なお、受託者は形式的な名義を持つだけなので課税関係は生じません。
委託者 = 受益者 (自益信託)   課税されない
委託者 ≠ 受益者 (他益信託)   受益者に課税される
このように、自益信託(委託者=受益者)の場合には贈与税の対象とならないため、家族信託をする場合、この自益信託による信託の設定が大多数を占めることになります。
なお、他益信託(委託者≠受益者)の場合でも、相続時精算課税制度を利用することにより税金の発生を抑えることも可能ですので、要件に該当している方は検討してみましょう。

2.相続税

受益者連続型信託など受益者の死亡によって、次順位の受益者が受益権を取得する場合、税務上は直前の受益者から次順位の受益者に遺贈がされたものとみなして相続税を課税することとされており、その評価方法は通常の相続税評価と変わりません。
また、相続税の基礎控除をはじめ、要件に該当していれば配偶者軽減や小規模宅地の特例などもすべて適用となります。
(受益者連続型信託は、上記の事例にもあるとおり、他の制度では実現できない非常に大きなメリットがあります。しかし、相続税対策として利用するものではありませんので注意が必要です。)

3.不動産取得税

不動産を信託した場合、受託者への所有権移転登記及び信託登記がされ、受託者が名義人として登記簿に記載されますが、不動産についても受託者は形式的な名義人となっているだけですので、不動産取得税は課税されません。
受益者についても、信託された不動産の所有権を取得したわけではないため、自益信託・他益信託いずれの場合でも信託設定時に不動産取得税は課税されません。

4.登録免許税

不動産を信託した場合には、受託者への所有権移転登記及び信託登記をすることになります。
信託による受託者への所有権移転登記については、受託者に形式的な名義を移転させるだけで、所有権が移転するわけではないため、登録免許税はかかりません。
信託登記については、固定資産評価額の1000分の4(土地については平成29年3月31日まで1000分の3)となっています。

5.固定資産税

不動産を信託した場合、登記名義人を受託者へと移転させるため、原則翌年度分より固定資産税の納税通知書が受託者に届くことになります。
よって、納税義務者は受託者になりますが、受託者は信託にかかる経費として信託財産から支払いをすることが可能です。

6.所得税

信託された賃貸不動産の賃料など、信託財産から生じる収益については受益者に帰属するため、収益に関する所得税の申告は、受益者がすることになります。

信託登記

不動産を信託した場合、その不動産について下記の登記手続を行い、信託財産であることを対外的に明示することになります。

① 委託者から受託者への「所有権移転登記」
② 信託財産であることを明示する「信託登記」

まず、上記①の所有権移転登記により受託者の名義になりますが、受託者に所有権が移ったわけではありませんので、登記簿上も「所有者」ではなく「受託者」として住所氏名が記載されることになります。
そして、上記②の信託登記により、この不動産が信託財産であることが明示され、さらに「信託目録」によって、委託者・受託者・受益者に関する事項や信託条項が記載されます。

信託登記

信託監督人

家族信託においては、裁判所などの公的機関が受託者の監視・監督を行うことは基本的にありません。
しかし、家族信託における受託者は、信託財産の「名義」を持つことになり、委託者が信じて託しているとはいえ受託者を監視・監督する者が置かれていた方が安心な場面もあります。

信託法においては、まず信託財産の経済的価値を有する立場にある受益者に受託者を監視・監督する権限を持たせています。

しかし、受益者が年少者、高齢者、障がい者などである場合など受益者自身が受託者を監視・監督できない場合や、信託財産が高額である場合など、信託の当事者とは別の第三者に受託者を監視・監督してもらう必要が出てくることもあります。

そのような場合のために、信託法では、受益者のために受託者を監視・監督するものとして「信託監督人」の規定が置かれています。

信託監督人の職務

信託監督人は、受益者のために信託の内容がきちんと実行されているか、信託財産がきちんと守られているかについて、受託者の監視・監督を行います。

信託監督人の選任

未成年者、成年被後見人、被保佐人、受託者を信託監督人に選ぶことはできませんが、基本的には誰を選任しても自由です。

親の財産について長男に信託される場合には、長男が財産を不当に消費させたりしないかを長男以外の相続人(兄弟姉妹など)が信託監督人として監視・監督するのもよいかもしれません。

ただし、受託者より立場の弱い人を選任しても、受託者に意見を言ったり指導したりすることができず、監視・監督の意味をなさないため、受託者に対して的確に助言・指導ができる人物を選任することが必要です。

また、弁護士・司法書士・税理士などの専門職を選任することもできますので、信託の仕組みや信託事務について知識のある専門職を信託監督人に選任すると安心です。

家族信託(民事信託)の料金

家族信託における司法書士費用は、一般的な弁護士費用に比べて安くなっていることが多いです。また、信託契約書作成費用や不動産がある場合の信託登記費用が、金額に応じて高額になる事務所も多いです。 その点、当事務所では、契約書作成費用及び登記費用がともに固定費となっていますので、大変お得です。
✫ 現在、初回無料相談を実施しています。家族信託に興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。

家族信託設計コンサルティング費用

信託財産の評価額 費用
3000万円以下 30万円
1億円以下の部分 1%
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分  0.1%

計算方法は下記のとおりです。
5,000万円の場合:5,000万円×1%=50万円
2億円の場合:1億円×1%+1億円×0.5%=150万円
4億円の場合:1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

信託契約書(遺言による信託の場合は遺言書)作成費用
8万円(固定費)
不動産がある場合の信託登記費用
司法書士費用 10万円(固定費)
登録免許税  固定資産評価額の1000分の4
                  (土地信託の場合は固定資産評価額の1000分の3)

✫ 他には、信託契約書を公正証書にする際の公証役場の実費
   (確定日付の場合は1通あたり700円)がかかります

講演・セミナーのご案内

当事務所は、家族信託(民事信託)の制度を多くの方に知っていただき活用していただくため、税理士事務所様、社労士事務所様、不動産業者様、金融機関様、などへの講演やセミナーを行っております。
もちろん上記以外の他士業・他業種の方でもOKです。少人数での勉強会から、大人数を対象としたセミナーまでお気軽にお問い合わせください!

講演・セミナーのお申込み
家族信託(民事信託)についての講演・セミナー・勉強会に関するお問い合わせ・お申込みは、下記の電話またはメールにてご連絡ください。

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土日祝でも相談は可能です。

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