事例集

具体的な解決事例

遺言について具体的なイメージがつかみにくいという方のために、代表的な事例または、ちょっと珍しい事例を、いくつか紹介いたします。

事例-1 全財産を障害のある妹に譲る遺言(任意後見契約と同時に作成)

財産 : 土地2筆 建物1棟 預貯金約1億円

遺言者の希望
・4人姉妹の長女で、高齢の為、最近体調が悪い。まだ、頭がはっきりしているうちに相続の問題を決めておきたい。
・3人の妹のうち、1人が障害を負っているので、財産はその妹に全て相続させたい。
・自分が死んだ後、確実に遺言どおりに処理してもらう為に、信用のおける人を遺言執行者に指定しておきたい。
・以前、夫の相続手続で世話になった司法書士に、遺言書作成を依頼し遺言執行者になってもらいたい。
・公正証書遺言が希望だが、現在、入院中なので、公証人に病院まで来て欲しい。
司法書士のサポート内容
前に、ご主人の相続手続をした縁で、奥様の遺言書作成の相談を受けました。病院に入院中だったので、病室まで内容を伺いに行きました。そこで、上記の希望を聞き、遺言書の文案を作成して本人に見せて了解を頂きました(兄弟姉妹には遺留分がありませんので、文案はスムーズに決まりました)。
次に、公証人に文案を見せて、作成は病室で行いたい旨を伝え、出張の日を決めました。(本人は任意後見契約の締結も希望していたので、出張の日に同時に作成できるように調整しました)
また、後のトラブル防止の為、公正証書作成の直前に病院で認知機能検査を行って診断書を発行してもらいました。(結果は、もちろん問題なし)。
更に、公正証書遺言には、証人二人が必要ですが、県内に候補者がいない為、司法書士とその妻が証人になりました。(今回の場合、妹とその配偶者は証人になれない為)
任意後見と同時の作成だったので、とても忙しく印象に残っている事例です。

事例-2 妻と子供に公平な分配を考えた遺言

財産 : 土地1筆 建物1棟 預貯金約2500万円 自動車1台

遺言者の希望
・出来るだけ円満な相続にしたい。
・妻も高齢なので、自分よりも先に亡くなった場合にも配慮した遺言にしたい。
・自分が先に亡くなった場合は、妻が安心して老後を暮らせるようにしたい。
司法書士のサポート内容
法定相続人は奥様と子供二人の3人でしたが、奥様が先に亡くなった場合の条項も加えました(予備的遺言と呼びます)。内容は、「もし、妻が先に亡くなった場合は、不動産を長男に、預貯金を長女に相続させる」という内容です。なるべく子供二人に公平になるように考えました。
遺言者が先に亡くなった場合の内容は、「妻が不動産と預貯金の一部、長男が預貯金の一部と自動車、長女が預貯金の一部」です。
不動産のように分割出来ない財産が含まれている場合、単純に法定相続分で分けるとかえって話がまとまらない可能性があります。このように遺言で決めておくことで、後の遺産分割のトラブルを防ぐことにつながります。

事例-3 二人の子供のうち、一人に相続させる遺言

財産 : 土地1筆 建物1棟 預貯金約1000万円

遺言者の希望
・長男はギャンブルに夢中になり、たびたび金の無心をしてきたので、相続させたくない。
・長女は最後まで自分の世話をしてくれたので、長女に全ての財産を相続させたい。
・長男が遺留分を主張してくる可能性を出来るだけ減らしたい。
司法書士のサポート内容
日本の相続法には遺留分と言う厄介な制度があります(英米にはありません)。それは、「兄弟姉妹以外の法定相続人は、例え遺言で指定されていなくても、最低限もらえる相続分が法律で定められている」という制度です。従って、遺言者が、「どうしても譲りたくない」という相続人がいても、遺留分の請求権は残ってしまいます。
今回のケースのように、長男が生前に遺言者に対して金の無心をたびたびしていると言う事情があるようなので、これを長男の特別受益として遺言書に記載し、「既に受け取っているから、相続分は無い」という内容にします。
実際には、特別受益になるかどうかは家庭裁判所の判断事項なので、確実ではありません(確実にするには、生前にお金を渡す時に、「特別受益として受け取る」という書面をもらっておくのが望ましいが、現実には難しいでしょう)。しかし、遺言書に記載されていれば、相手に対するプレッシャーにはなるので、遺留分減殺請求の確率を低くする可能性はあります。
更に、万が一、遺留分が認められた場合は、自宅ではなく預貯金から支払うという記載も入れておきました。こうすることで、長女が自宅を追い出される確率を下げることが期待できます。

事例-4 身寄りが無い方の遺言

財産 : 土地1筆 建物1棟 預貯金約1300万円

遺言者の希望
・財産を受け取る相続人がいないので悩んでいる。
・国庫(政府)に収められるのは避けたいと考えている。
・国庫に渡るくらいなら、親しい知人に譲りたい。
・出来れば、私の死後事務について、譲った知人に任せたい。
司法書士のサポート内容
身寄りが無い方で親しい知人に譲ろうと考えるケースは多いです。これは遺贈と呼ばれ、遺言書に記載することで実現可能です。この場合、身寄りが無い訳ですから、遺言執行者の選任は必須です。遺言書を作成した専門家を選任するのが一般的な対応でしょう。
一方、死後事務とは、葬儀・納骨・埋葬などの事務のことで、実はこれは遺言に書いても法的な効力があるとは言い切れない内容とされています。従って、死後事務を譲った相手に確実に実行して欲しい場合は、別途、死後事務委任契約を生前に譲る予定の相手と結んでおくことを、お勧めしています。今回も、そのようにして頂きました。

事例-5 子供がいない夫婦の遺言

財産 : 夫 土地1筆 建物1棟 預貯金約3000万円
   妻 預貯金約800万円

遺言者の希望
・子供がいないので、片方が亡くなったら、配偶者に全て譲りたい。
・兄弟姉妹には譲りたくない。
・夫婦双方が亡くなった場合は、可愛がっていた姪に譲りたい。
司法書士のサポート内容
夫と妻、一人ずつ遺言を作成して頂きます。法律で共同遺言は禁止されていますので、必ず二つの遺言になります。
内容は、夫は「妻に一切の財産を相続させる」、妻は「夫に一切の財産を相続させる」のようになります。
また、それぞれに、相手が先に死んでいた場合は、「姪に一切の財産を相続させる」と言う内容を記載します。これで、兄弟姉妹に財産が移ることを防げます。(兄弟姉妹に遺留分はありません)

事例-6 信託を設定する遺言

財産 : 土地1筆 建物2棟 預貯金約5000万円

遺言者の希望
・子供が一人いるが知的障害の為、親が亡くなった後が心配である。
司法書士のサポート内容
まずは事例5と同様に夫婦で、それぞれ遺言を作成してもらいます。夫婦のどちらかが亡くなった場合は、一切の財産を配偶者に相続させ、残った配偶者が子供の面倒をみます。
次に、夫婦双方が亡くなった場合に備えて、遺言で信託を設定することを記載しておきます。誰か信用できる者を受託者に設定して、受益者を子供にします。こうしておくことで、法的な子供の保護を図ることが可能です。
(他にも、自己が死亡することを条件にして、子供を受益者にする信託契約を生前に設定しておく遺言代用信託と言う方法もあります)

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