事例集

具体的な解決事例

相続登記を長い間やっていると出会う珍しい事例、または件数の多い代表的な事例を、いくつか紹介いたします。

事例-1 父親が亡くなった後、登記をせずに放置していたら母親が亡くなった場合

父親が随分前に亡くなったのだが、相続税の支払いが発生しなかったので、名義変更をしないで放置しておいた。そうしたら、しばらくしたら母親も亡くなってしまい、さすがに名義変更をした方が良いかなと思って司法書士に相談に行った。

司法書士からのコメント
相続登記は、相続税の申告のような期限がありませんので、まれにこのようなことが起こります。今回の場合、法律上は、父と母で2回相続が発生したことになりますので、本来であれば、父親の相続登記をした後で、母親の相続登記をすることになるのですが、遺産分割協議書を工夫することで、1回の相続登記で済ませることが出来ます。1回で済ませれば、何より登録免許税が安くなるのが大きなメリットです。ただし必要書類として、父親と母親両方の出生から死亡までの戸籍が必要になりますので結構大変です。このケースでは、上記の方法で無事1回で相続登記が完了しました。
ただし、この方法には、いくつか条件があります。いつも必ず出来る訳ではないので放置するのはリスクがあります。基本的には最初の相続が発生した時点で相続登記をしておきましょう。

事例-2 不動産と借金の両方を相続人の一人が相続する場合

父親が亡くなり、母親と子供3人の相続で、父親に借金があった。不動産には母親と長男が住んでいて、他の子供は家を出ていたので、長男が不動産を相続し、借金も引き受けることになった。

司法書士からのコメント
ここで注意して頂きたいのは、「借金は遺産分割協議では変更できない」という事実です。「長男が不動産を取得するなら当然に借金も負担して欲しい」と考える相続人が多いと思いますが、これはあくまで家族間での理屈で、お金を貸している金融機関には効果が及びません。遺産分割協議書を作って安心していたら、後から長男の支払いが滞った場合、他の子供二人に請求が行くことは充分に考えられます(実際に、請求されて大きなトラブルになることも多いのです)。
この時問題になるのは、「不動産に関しては遺産分割協議書は有効なので長男のもの」という点です。ようするに長男に関しては「権利はあるけど義務が果たせない」という状態になってしまうのです。
このトラブルを防ぐには、相続登記の時に、不動産を相続しない相続人(今回の場合は、母と子供二人)は全て相続放棄の手続をしておくことです。こうしておけば、後で借金の請求をされる心配はありません。
亡くなった方に借金がある場合でも、上記のようなアドバイスをしない事務所もあると聞きます。相談に行くときは充分注意しましょう。

事例-3 父と母の共有マンションで、事例1と同様のことが起こった場合

父と母の共有になっているマンションで、父が亡くなった後、相続登記をせずに放置していて、その後、母が亡くなった段階で相談に来られた。

司法書士からのコメント
事例1のケースと似ていますが、今回は不動産が父と母の共有になっています。この場合、父が亡くなった時点では、父の共有持分だけが相続されます。従って、通常のやり方だと、父の共有持分で2回の登記、母の共有持分で1回の登記が必要になりますが、遺産分割協議書を工夫することによって、父の共有持分の登記を1回で済ませることが可能となります。
従って、3回必要だったところを2回の相続登記で済ませました。

事例-4 子供二人で、障害者の兄が管轄の異なる不動産を全て相続する場合

母は先に亡くなっていて、今回、父が亡くなった。相続人は子供二人で、そのうち障害者である兄が不動産を相続した。

司法書士からのコメント
相続人は兄と妹で、兄には障害があります。妹の希望で遺産分割ではなく妹が相続放棄をすることになり、放棄の手続が終わった後、兄の単独所有の相続登記をしました。兄が各種の手続をするのが困難で、妹は遠方に住んでいた為、その後、預貯金や有価証券やゴルフ会員権の相続手続も全て引き受けました。
不動産は自宅の土地建物と、少し遠方の農地があり、法務局の管轄が異なる為、2ヶ所での申請となりました。
また、相続税の基礎控除を超えていた為、相続税の申告が必要となり、相続税に強い税理士を紹介しました。

事例-5 夫が亡くなり、3人の相続人のうち妻が不動産を相続した場合

相続人は妻と子供2人で、特に揉めることも無く遺産分割協議がまとまり、妻が不動産を相続した。

司法書士からのコメント
典型的な事例です。二人の子供が同意しているのでスムーズに運びました。
唯一、特徴のある点と言えば、夫の出生まで戸籍を遡ったところ、1歳まで名古屋市で取得出来ましたが、0歳から1歳までは遠方の役所で取得する必要がありました。
しかし、相続登記の場合、原則は出生から死亡までの戸籍が必要ですが、生殖年齢に達していない場合は添付しなくても許されます。1歳ならば間違いありませんので取得しないで申請し、問題なく法務局の審査は通りました。

事例-6 夫が亡くなった後、遺言により妻が相続した場合

法定相続人は妻と兄弟姉妹5人で、妻に相続させるという遺言が見つかった。

司法書士からのコメント
貸金庫から自筆証書遺言が見つかり、それを持って妻が相談に来られました。封が空いていたので使えるかどうか自信が無かったようです。遺言としては有効なので、遺言どおりに相続手続を進めました。
ただし、自筆証書遺言なので家庭裁判所への遺言の検認が必要です。今回のケースでは兄弟姉妹が法定相続人で人数も多かったので、検認に必要な戸籍の取得に大変な時間と労力がかかりました。
検認が無事に済んだあとは妻への単独相続なのでスムーズに進めることが出来ました。
今回の場合、もし遺言が公正証書だったら家裁の検認が不要になりますので、費用も安くなったし、時間も早かったでしょう。つくづく遺言を書くなら公正証書に限ると思いました。

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