引田法律事務所の不当請求(時効援用)

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あなたのその借金、時効かもしれません

時効援用通知

20,000円 から

過去5年間取引が無い方は借金の支払義務が無くなる可能性があります。
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引田法律事務所についての動画は以下をご覧ください

引田法律事務所の不当請求(時効援用)

どんな事務所か?

引田法律事務所の不当請求(時効援用) 旧武富士からの債権の請求が多いのが特徴です。
武富士は倒産する前は、日本最大の消費者金融だったので、結果的に引田法律事務所からの請求を受けている人の数も相当多くなります。

旧武富士と取引をしていた人は、「武富士が倒産した」という事実を知って、「ああ、もう返さなくていいんだ」と思ってしまう場合がたまにあるようです。しかし、これは法的には間違いなので注意する必要があります。
例え借りた業者が倒産しても、借金の返済義務は残ります。裁判所から選任された管財人から請求を受けることもありますし、今回紹介する引田法律事務所のように、旧武富士から事業の承継を受けた業者の代理人から請求を受ける場合もあります。

旧武富士の事業を承継した業者に株式会社ロプロがあります。株式会社ロプロはその後商号を変更して、株式会社日本保証という業者になりました。そして、この日本保証から債権回収の依頼を受けて代理人として請求しているのが引田法律事務所です。ややこしいですね。

このように債権譲渡されたり、事業承継されたり、商号変更されたり、代理人として法律事務所に債権回収を依頼したり、と言うことが起こると、全く身に覚えが無いところから請求されたという印象を持ってしまう可能性があり、中には架空請求だと誤解して放置してしまう人もいます
しかし、これらは法的には合法な行為なので、放置するのは得策ではありません。請求は繰り返され、そのうち裁判を起こされる可能性があります。裁判を放置したら、業者側の言い分を認めたことになり、しばらくすると銀行口座や給料の差押をされる可能性もあります。放置は非常に危険なのです

旧武富士の債権は、長年未払いの状態で放置された債権が多いため、高額な遅延損害金が上乗せされて驚くような金額で請求されることも珍しくありません。
ただし、最終取引日より5年以上が経過している場合は、法的に整った時効援用通知を専門家に出してもらえば、ほとんどのケースで請求が止まり、支払いを拒否できます。
しかし、相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合がありますので注意が必要です。相手は債権回収のプロですから、個人での対応はリスクがあります。
当事務所は時効援用による解決に早くから取り組み、時効援用の経験が豊富です。最終取引日から5年以上が経過している方は、実績多数の当事務所にご相談ください。

引田法律事務所の請求の特徴

⑴ 「受任通知書」という書面が届くことが多い
引田法律事務所からは「受任通知書」というタイトルの書面が送られてくることが多いです。
内容は、いかにも法律事務所らしい丁寧だけど脅しが効いている書き方で、以下のような文面になります(届く時期によって若干の変更がある場合もありますが、だいたい同じような文章です)。
受任通知書
この書面を見ると、法律事務所ならではの良い点もあります。それは、債権の内訳の記載が、通常の債権回収会社のものよりも詳しいことです。ていねいに読めば、かなりの情報が得られます。
例えば、上記の文章は見開きの左側に記載されていて、右側には債権の内容が記載されていることが多いです。
その右側の記載の中に、「最終取引年月日」・「最終貸付年月日」という項目があります。この日付が今よりも5年以上前であれば、少なくとも消滅時効の第一条件である「過去5年以内に借入・返済が無い」は満たされていると考えて良いでしょう。
通知の段階で、この事実がはっきり分かるという業者は実は少ないので、これは結構なメリットです。後は、「過去10年以内に裁判を起こされていない」かどうかを記憶で確かめて、両方満たされていれば消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。その場合は決して引田法律事務所に電話をせずに専門家に相談に行きましょう。
⑵ 「受任通知書」の後に「通知書」という書面が届くことが多い
「受任通知書」が届いた後、しばらく放置していると、次に「通知書」という書類が届く時があります。
この通知書、以下のような文章が書かれています(届く時期によって若干の変更がある場合もありますが、だいたい同じような文章です)。 通知書
法律事務所らしく、法的に正確な表現には気を使っているので、読み取れることがあります。途中にある「仮差押」や「訴訟提起」という言葉に注目して下さい。
この言葉からは、過去に裁判手続は行われていない可能性が高いことが分かります。何故なら、行われていれば判決等が出ていて、次に行われるのは「差押」になるからです。
あと、通知書の2枚目にも重要な情報があります。
「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目と「最終貸付年月日」という項目が見つかるはずです。
この二つの日付の両方ともが5年以上前だった場合、消滅時効で解決できる可能性が非常に高くなります。
該当すると思われた場合は、引田法律事務所に連絡する前に、専門家に相談しましょう。

消滅時効

貸金業者からお金を借りた場合、その借金は5年経過すると消滅時効が完成して支払いを拒否することが出来るようになります。しかし、多くの人が勘違いしやすいポイントがあります。それでは、具体的に注意点を説明しましょう。

Point.1 : きちんと主張しなければ効果が無い

消滅時効は、自動的に支払義務が無くなる訳ではありません。消滅時効が完成した後に債権者が請求するのも違法ではありません。もちろん倫理的には問題があると思いますので、私の事務所では違法請求ではなく不当請求と呼んでいます。 では、この不当請求を止めさせるにはどうしたら良いか、それは、法的に整った「時効援用通知」を債権者に送りつけることです。法律家の名前で出せれば、より強い効果が期待できるでしょう。 今のところ、当事務所で時効援用通知を出したケースでは全て、その後の請求が止まっています。

Point.2 : 過去5年間で一度も支払いや借入れが無い

消滅時効の完成には、最後の取引から5年間、一度も支払いや借入れが無いことが条件になっています。例えわずかな金額であっても、一度とカウントされますので注意が必要です。尚、5年間経過して時効が完成した後でも支払いはしてはいけません。

Point.3 : 過去10年以内に、請求されている業者から訴えられたことが無い
(最後の取引から5年経過した後で訴えられた場合は、まだ間に合います)

消滅時効の完成のもう一つの条件が、過去10年以内に請求されている業者から裁判で訴えられたことが無いということです。これは、民事訴訟に限らず、支払督促なども含みます。 しかし、内容証明郵便などは裁判ではないので関係ありません。あくまで、裁判所を通じて請求されたことがあるかどうかで判断されます。つまり、裁判所から何も届いたことが無ければ、この条件はクリアしている可能性が高いということになります。
この条件で注意して頂きたいのは、最後の取引から5年が経過して時効が完成した後で訴えられた場合は判決が出るまでは大丈夫です。 後ほど説明しますが、時効が完成した後に訴えられて、どうしたら良いか相談に来る方も結構います。この場合は、まだ判決が出ていない状況ならば間に合います。 急いで専門家に相談に行った方が良いケースです。

不当請求事例

ここでは、実際に相談を受けた様々な不当請求について、紹介しましょう。
見覚えのある方もいるのではないでしょうか。

事例1 :何度も、しつこく請求書が来る。

とにかく、しつこく何回も請求書を送ってきます。
しかも、そこには元金に加えて驚くほど高額な遅延損害金が上乗せされていて、金額らんを見るだけで、ビビッてしまう人も多いようです。

事例2 : 直接、自宅に訪問する

請求書だけではなく、実際に自宅に訪問されるケースも珍しくないようです。これは、かなりのプレッシャーがかかりますよね。
ここで業者が使ってくる巧妙な手口の一つに、「本日のところは千円だけ払って下さい。それだけ払ってくれれば今日は帰ります」というものです。
ただでさえ早く帰って欲しいと思っていますから、金額も安いし、つい払いたくなる誘惑にかられる場面です。これは絶対に引っかかってはいけません。
もし、ここで払ってしまったら、せっかく完成していた時効が、後で主張できなくなってしまう可能性が高いからです。消滅時効を主張する為には、5年経過して完成した後でも払ってはいけないのです。
(このケースで、時効の主張が認められず、敗訴した裁判例が実際にあります)

事例3 :時効が完成した後で、裁判所に訴えてくる

債権回収業者(サービサー)が使ってくることが多い手段です。裁判に訴えれば、驚いて支払ってくるだろうと考えているのでしょう。非常にもったいないことですが、実際に支払ってしまうケースも珍しくないようです。
もちろん、時効が完成した後ですから、法的にきちんとした主張をすれば、裁判でも問題なく勝てます。しかし、素人の方にとっては、やはり裁判というのはハードルが高いでしょう。
裁判特有のルールなどもありますので、この場合は急いで専門家に相談された方が良いケースだと思います。

解決方法

最後の取引から5年以上が経過している請求が多いので、消滅時効が完成している可能性があります。
5年以上、借入や返済が無いならば、法的に適切な方法で時効の主張をしましょう。尚、例え時効が完成していても債権者の請求は認められています。
従って、法的にきちんとした方法で解決しないと、いつまで経っても請求が止まりません。裁判に訴えられる可能性もありますので注意が必要です。

方法1 :法律専門家の名前で時効援用通知を送る

まだ請求書が送られてきているだけの段階や、自宅に訪問されて、さすがに何とかしなくちゃいけない、と考えた方は、法律専門家の名前で時効援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。
実際に私が受けた依頼では、今のところ全てのケースで請求が止まっています。そのまま放置しておくと、ずっと請求は止まらず、しばらくすると裁判に訴えられることになりますので注意しましょう。

方法2 : 訴えられたので、答弁書を出してもらう

裁判に訴えられた人は、放置して何も反論しないと、相手方の訴えが認められて裁判に負けてしまいます。こうなったら次には給料の差し押さえなどをされる危険性が高まります。ですから、裁判は絶対に放置してはいけません。
指定された期日までに答弁書という名の反論書面を必ず出さなければなりません。(例え提出期限に遅れていても、法廷への出頭日までに出せば、認めてくれるケースが多いです。出頭日がまだならば、あきらめてはいけません)。
答弁書を書くには民事訴訟法における一定のルールがあります。また、内容も法的に整理されていることが望ましいので、司法書士か弁護士に頼むのが良いと思います。
裁判は、間違った対応をすると取り返しがつきませんので、「自分でも出来るだろう」とは安易に考えない方が良いでしょう。 実際に私が受けた事例では、答弁書を出してしばらくしたら、相手方業者から取下書(裁判を取り下げて止める)が送られてきます。相手方が「もう勝てる見込みがないから、あきらめた」ということです。

費用

  • ✫ 下記金額には消費税が加算されます

【Aコース】

  • ※ 下記の条件に当てはまる方限定のお値打ちな価格です。
  • ① 当事務所で面談を受けられる方(1回で構いません)
相手方に時効援用通知を出す 2万円
裁判で訴えられた場合に答弁書または督促異議を出す 3万8000円

【Bコース】

通常価格です。事務所に来られないで司法書士に代理人を依頼したい方は、この価格になります。

相手方に時効援用通知を出す 3万円
裁判で訴えられた場合に答弁書または督促異議を出す 5万円
  • ※ Bコースを選択された場合は、以下の書類が必要です(郵送)。
  • ① 免許証のコピー
  • ② 印鑑証明書
  • ③ 住民票
  • ④ 業者からの督促状、または裁判所から届いた書類一式

※ 事務所に来られないで自分で手続を進めたいと思われた方は以下のマニュアルを検討して下さい。
↓↓↓

自分で出来る不当請求対応マニュアル

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