債務整理

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消滅時効

消滅時効とは?

消滅時効法律で決められた一定期間を経過すると、債務の支払義務が無くなることを「消滅時効の完成」と言います。消滅時効は、支払いを拒否する時に大きな力となりますので、完成していたら必ず利用すべきです。
ただし、自動的に支払義務が無くなる訳ではなく、債務者は正式な形で「時効の援用」をする必要があるので、専門家に依頼するのが間違いないでしょう。正式な時効の援用をしない限り、債権者が請求するのは問題ないとされていますので、いつまで経っても請求が止まらない可能性があります。

消滅時効の期間

法律で定められた時効完成までの期間は以下のとおりです。

(1) 短期消滅時効が適用される債務

以下の債務は、法律で独自の期間が設定されていますので注意しましょう。

小切手の振出人・裏書人に対する債権 6ヶ月
飲食費(ツケ払い)・レンタル料金(DVD・ビデオ等) 1年
ホテル・旅館の宿泊代 1年
各種教室・習い事等の月謝 2年
労働者の未払い賃金・残業代 2年
小売店の売掛金 2年
医療費・薬剤費 3年
技師・棟梁・請負人の工事代金 3年
ホームページ制作代金  3年
各種損害賠償 3年
退職金 5年
地代・家賃 5年

☆実生活で頻繁に利用する債務は、短期消滅時効に当てはまるものが多いので、見逃さないように注意しましょう。

(2) (1)以外の商事債務 5年

商事債務とは、取引の一方または両方が商人(会社は商人とみなされます)の場合に適用されます。例えば、個人が貸金業者から金を借りた場合は、商事債務となり、5年経てば消滅時効が完成します。

(3) (1)・(2)以外の一般債務 10年

上記のどれにも当てはまらなければ、その債務の時効は10年です。例えば、個人と個人のお金の貸し借りなどが当てはまります。

(4) 途中で裁判になった債務 10年

時効が完成する前に、債権者に裁判を起こされた場合、判決等が確定した時から10年に時効期間が延長されます。(1)や(2)の債務の場合も10年に延長されてしまうので注意が必要です。

☆現在、民法の改正が検討されていて、将来的には(1)の短期消滅時効の規定が無くなり、全ての債務が5年か10年のどちらかになる可能性が高いと言われています。

注意すべきポイント

消滅時効は完成していれば強力な効果がありますが、多くの人が誤解しやすいポイントも、いくつかあります。具体的に説明しましょう。

法的に正式な主張をしないと効果が無い

非常に多くの方が誤解されているポイントです。
消滅時効は、時効期間が経過したら、自動的に支払義務が無くなる訳ではありません。消滅時効が完成した後に債権者が請求するのも違法ではありません(実際に、このような請求は頻繁にあります)。だからこそ、請求が来た段階で一度確認して欲しいのです。「その請求は時効になっていませんか」、ということを。
では、請求を止めるには具体的にどうしたら良いのでしょうか、それは、法的に整った「時効援用通知」を債権者に送ることです。法律家の名前で出せれば、より強い効果が期待できるでしょう。
今のところ、当事務所で時効援用通知を出したケースでは全て、その後の請求が止まっています。

時効期間の間、一度も返済や利用などの取引が無い

消滅時効が完成する為には、最後に取引をした時から時効期間が経過するまで、一度も返済や利用などの新たな取引が無いことが条件になっています。例え、わずかな金額であっても、一度とカウントされますので注意が必要です。尚、時効期間が経過して消滅時効が完成した後でも支払いはしてはいけません。

時効期間の間に、裁判に訴えられたことが無い(時効期間が経過した後で訴えられた場合は、裁判が終了する前なら消滅時効の主張が出来ます)

消滅時効の完成のもう一つの条件が、最後の取引から時効期間が経過するまで、請求されている債権者から裁判で訴えられたことが無いということです。これは、民事訴訟に限らず、支払督促なども含みます。しかし、内容証明郵便などは裁判ではないので関係ありません。あくまで、裁判所を通じて請求されたことがあるかどうかで判断されます。つまり、裁判所から何も届いたことが無ければ、この条件はクリアしている可能性が高いということになります。
この条件で注意して頂きたいのは、時効期間が経過して時効が完成した後で訴えられた場合は、裁判が終了するまでは大丈夫ということです。後ほど説明しますが、時効が完成した後に訴えられて、どうしたら良いか相談に来る方も結構います。この場合は、まだ判決が出ていない状況ならば消滅時効の主張は間に合います。急いで専門家に相談に行った方が良いケースです。

特に注意すべき具体的な事例

以上の注意点をふまえて、過去の経験から、特に注意すべき事例を紹介します。参考にして下さい。

しつこく請求されて、わずかな金額だけ支払ってしまう

誰でも請求されるのは嫌なものです。毎日のように請求されたら精神的にまいってしまうこともあるでしょう。そんな精神状態に付け込んだ債権者が、よくやる手口があります。
それは、「1000円だけでも払ってくれたら、今日の所は帰るから」というものです。追い詰められた債務者にとっては助け舟に聞こえますから、つい払ってしまいそうになります。しかし、これが債権者の狙いなのです。支払って領収書を切られたら最後、消滅時効が中断して振り出しに戻ってしまいます。それどころか、ひどい場合は時効が完成した後で同様の事をやられて、せっかく消滅時効の援用さえすれば債務の支払いを免れたのに、全てが振り出しに戻ってしまったという泣くに泣けない事例もあります。

わずかな金額でも支払うと時効がのびます

時効が完成した後に裁判に訴えてくる

重要なことなので繰り返しますが、時効が完成していても債権者は請求することが出来ます。ということは、時効が完成した後で裁判に訴えることも出来るのです。
非常にもったいないことですが、裁判所から通知が来て驚いてしまい、そのまま支払ってしまう債務者も少なくないのが実情です。
実際には、時効が完成した後なので、法的にきちんとした反論が出来れば問題なく勝てます。しかし、素人の方にとって裁判というのはハードルが高いでしょう。裁判特有のルールなどもありますので、早めに専門家に相談された方が良いケースだと思います。

慌てて支払わず、早めに専門家に相談しましょう

解決方法

既に消滅時効が完成しているにもかかわらず、債権者から請求された場合の解決方法を紹介します。

(1) 法律専門家の名前で時効援用通知を送る

法律専門家の名前で時効援用通知を送って解決まだ請求書が送られてきているだけの段階や、電話が何度かかかってきて催促されていたり、自宅に訪問されて、さすがに何とかしなくちゃいけない、と考えた方は、法律専門家の名前で時効援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。
実際に私が受けた依頼では、今のところ全てのケースで請求が止まっています。「どうも不安で、落ち着かない」という方は、検討してみて下さい。

(2) 裁判に訴えられたので、反論の答弁書を出してもらう

反論の答弁書を出して解決裁判に訴えられた人は、放置して何も反論しないと、債権者の訴えが認められて裁判に負けてしまいます(例え、時効が完成していても、です)。こうなったら次には給料や銀行口座の差し押さえなどをされる危険性が高まります。ですから、裁判は絶対に放置してはいけません。指定された期日までに答弁書という名の反論書面を必ず出さなければなりません。(例え提出期限に遅れていても、法廷への出頭日までに出せば、認めてくれます。出頭日がまだならば、あきらめてはいけません)

答弁書を書くには民事訴訟法における一定のルールがあります。また、内容も法的に整理されていることが望ましいので、司法書士か弁護士に頼むのが良いと思います。裁判は、間違った対応をすると取り返しがつきませんので、「自分でも出来るだろう」とは安易に考えない方が良いでしょう。

実際に私が受けた事例では、答弁書を出してしばらくしたら、債権者から取下書(裁判を取り下げて止める)が送られてきます。債権者が「もう勝てる見込みがないから、あきらめた」ということです。

料金

  • ✫ 下記金額には消費税が加算されます

【Aコース】

  • ※ 下記の条件に当てはまる方限定のお値打ちな価格です。
  • ① 当事務所で面談を受けられる方(1回で構いません)
相手方に時効援用通知を出す 2万円
裁判で訴えられた場合に答弁書を出す 3万8000円

【Bコース】

通常価格です。事務所に来られないで司法書士に代理人を依頼したい方は、この価格になります。

相手方に時効援用通知を出す 3万円
裁判で訴えられた場合に答弁書を出す 5万円
  • ※ Bコースを選択された場合は、以下の書類が必要です(郵送)。
  • ① 免許証のコピー
  • ② 印鑑証明書
  • ③ 住民票
  • ④ 業者からの督促状、または裁判所から届いた書類一式

※ 事務所に来られないで自分で手続を進めたいと思われた方は以下のマニュアルを検討して下さい。
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自分で出来る不当請求対応マニュアル

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