債務整理

個人再生

どうしても自己破産したくない人へ

自己破産のイメージが悪すぎて抵抗がある
家族や親戚に破産だけはするなと言われている
会社の取締役になっているので破産が出来ない
不動産などの財産を持っているので破産すると全て処分しなければいけない
ギャンブルなどの浪費が理由の借金が多いので、破産が認められないかもしれない

以上のような理由で借金の返済が困難になっているにもかかわらず、解決方法が分からず困っている人が大勢います。 そういう場合は、一度、個人再生を検討してみて下さい。自己破産をしなくても借金を大幅に減額する方法が残されているかもしれません。

個人再生とは?

  • 借金のために、マイホームを手放そうかと思ったけれど、今売ると、借金が残ってしまう。
  • 利率の低いところから借りているから、任意整理をしても、借金が減らない。
  • 学生の頃に借りた奨学金を滞納していて、支払催促がきているが、とても返済できない。
  • いっそ、もっと金利の高いところから借りてしまおうか、悩んでいる。
個人再生

そんなあなたは、個人再生の手続をして借金を減らし、立ち直ることができるかもしれません。
そう、今がチャンスです!

10年前から個人再生の手続を手がけている橋本司法書士事務所は、多くの事例を経験しています。
しかも!
再生手続終了後3年間の支払いは、93%が無事に完済しています。
家計を担当するCFP(ファイナンシャルプランナー)がしっかりチェックし、今後の家計改善にむけてのアドバイスも、きっちりフォローしていきますよ!

個人再生の最新トピックス

★実は個人再生で助かる人がいる?極端に少ない個人再生の事件数★
「豊橋支部の個人再生について考える」

★名古屋市およびその周辺で個人再生を検討されている方へ耳寄りな情報★
「名古屋本庁管轄の個人再生の最近の取り扱い」

Q&Aを見る

個人再生の事例

当事務所で実際に扱った代表的な事例、ちょっと珍しい事例などを紹介します。

どういう手続なの?

債務をカットして、残りを3年間で支払っていく再生型の手続きです。
特定調停との違いは、利息制限法に関係なく、民事再生法に定めた割合で、債務が減額される点です。

目安としては、債務残高が500万円以上の場合は5分の1に、債務残高が500万円以内の場合は100万円に、減額されます。(ただし、債務者の財産が多い場合は、それ以上払うことになる場合があります。)

★一部改正により、今までは債務残高が3000万円までしか使えなかった個人再生の手続きが、5000万円まで使えるようになりました。支払額の目安は、3000万円超5000万円以下の場合は10分の1に、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円に、1500万円未満の場合は上記のとおりとなります。

住宅ローン特則があるので、住宅ローンがあり、自宅に抵当権がついている人は、この特則を使えば住宅を手放さずにすむ可能性があります。

小規模個人再生と給与所得者再生の2種類の手続きがありますが、大半が小規模個人再生で占められています。理由は給与所得者再生は支払額が高くなりやすい傾向があるからです。
☆サラリーマンや公務員などの給与所得者であっても、支払額を安くする為に、小規模個人再生を選択することは可能です。

手続きの期間は、再生計画案の認可確定まで5ヶ月~6ヶ月ほどかかります。
支払が始まるのは、確定した月の翌月からが標準です。(3ヶ月ごとの支払いを選択した場合は、3ヶ月後からになります。)

個人再生の具体例(当事務所実績)

  手続前 手続後
Aさん 総債務額 約418万円 100万円
Bさん 総債務額 約790万円 約245万円
Cさん 総債務額 約500万円 約100万円

(注1)住宅ローンは別途支払っていくことになります。
(注2)Bさんが5分の1に減額されなかったのは、財産総額が多かった為です。個人再生の場合、自己破産と異なり、財産を換価処分されることはありませんが、財産総額と同程度の支払額を要求されるのです。

個人再生のメリットとデメリット

メリット デメリット
  • 住宅ローン特則を使えば、住宅を処分しないで債務整理ができる可能性がある。(特則が使えない場合もあります。詳しくは事務所にご相談下さい。)
  • 職業制限や免責不許可事由がないので、適用範囲が広い。
  • 小規模個人再生を選択した場合は、将来の手続使用制限がない。
  • 裁判費用が高い。(地方の裁判所では、自己破産と同程度のところもあるが、都会の裁判所は概して高い。)
  • 3年間の支払いが条件なので、ある程度の収入がないと認められない。
  • 手続期間が長い。
  • 小規模個人再生の場合、半数以上又は、半額を超えた債権者が反対すると認められない。
    (実際には反対する債権者は、ほとんどいません。理由は、もし反対して個人再生が不認可になった場合、自己破産に変更されるリスクがあるからです。そうなった場合、債権者にメリットはありません。)
他の手続きと比較する

料金

●家族で同時にご依頼を頂いた場合、お二人目からは料金を半額にいたします!
家族割引 お二人目からの料金を半額にいたします!

☆裁判所の管轄によって費用が異なります。
☆債権者数にかかわらず司法書士費用は以下の記載の通りです。
☆分割払いも受け付けております。分割回数につきましては、面談の際ご相談下さい。

(1)名古屋地裁本庁管轄の地域

(名古屋市・豊明市・日進市・西春日井郡・清須市・北名古屋市・愛知郡・長久手市・春日井市・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・津島市・海部郡・愛西市・弥富市・あま市)

●住宅ローンが無い場合
裁判費用 1万~3万円(実費)
司法書士費用 23万円+消費税
●住宅ローンが有る場合
裁判費用 1万~3万円(実費)
司法書士費用 28万円+消費税

☆再生委員が選任された場合は別途10万円(実費)が必要です。

(2)名古屋地裁本庁以外の管轄の地域 (愛知県三河地方・岐阜県・三重県)
●住宅ローンが無い場合
裁判費用 1万~3万円(実費)
司法書士費用 20万円+消費税
●住宅ローンが有る場合
裁判費用 1万~3万円(実費)
司法書士費用 25万円+消費税

自己破産・個人再生 同時ご依頼割引

●自己破産と個人再生を同時にご依頼頂いた場合は、自己破産の料金を半額に致します!
同時ご依頼割引 自己破産の料金を半額に致します

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 は土日祝でも相談は可能です。

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