債務整理

自己破産

新規価格ラインアップをスタートしました。

条件に当てはまる方は今までよりもお値打ちな価格となります。

自己破産 90,000円 から

自己破産とは?

  • リストラ、勤務先の倒産などで、収入が減って借金が返せない。
  • 奨学金、教育ローンが返せない。それどころか、返すために新たな借金が増えてしまった。
  • 利率の低いところから借りていて、任意整理では借金が減らない。
  • 昔、保証人になったことがあり、最近請求がきたけれど、支払えない。
  • 親族の借金返済のために、自分も借りてしまったが、返せなくなった。
  • 悪徳商法の詐欺に遭って、貯金を使ってしまい、さらに新たな借金を抱えてしまった。
自己破産

そんなあなたも、自己破産の手続で、借金を帳消しにして、立ち直ることができます!
10年前から破産の手続を手がけている橋本司法書士事務所は、多くの事例を経験しています。
しかも!裁判所に申し立てるまで、平均2~3ヶ月。(申立まで半年から1年近くかかる事務所も珍しくありません)
早くスッキリした気持ちになっていただけます。再出発も早くなりますね。料金はもちろん、分割OKで、業界でも屈指の低料金です。

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どんな人に向いているの?

例えば、定期収入が無い人
例えば、専業主婦で夫の収入を当てにできない人
例えば、収入はあるが、常に生活費が収入をオーバーしていて、返済に回せる余裕が全く無い人
例えば、銀行などの利率の低いところから、他の借入先に比べて極端に高額の借入がある人
例えば、本人の財産(家族は含まれません)を全て合計しても40万円以下の人(名古屋地裁管轄で自己破産する場合、40万円以内の財産は処分する必要がありません)

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どういう手続なの?

全ての借金を帳消しにしてしまう、清算型の手続きです。債務整理の代表的な手続きと言ってよいでしょう。平成12年に「特定調停」、平成13年に「個人再生」ができるようになるまでは、債務整理と言えば、自己破産のことでした。今は手続きの幅が広がっています。
手続きの期間は、4ヶ月ほどかかります。(名古屋地裁同時廃止の場合)

※平成17年から破産法が改正され、より現実に即した使いやすい手続きになっています。主な改正点については、下記の通りです。

破産法改正による主な改正点

1. 一度免責を受けた者が再び破産できる年数が短くなったこと

(旧法では10年→改正法では7年)

2. 破産申立後に強制執行の中止命令が可能になったこと

今までは、破産申立後から免責決定確定までの間、債権者が債務者の財産に対して、強制執行をしかけることが可能であった為、申立後の債務者は大変不安定な地位に置かれていた。
改正法では、破産申立後に強制執行中止命令が可能になり、破産開始決定後は、個別執行禁止効が認められた。従って、開始決定後の新たな強制執行は禁止されるとともに、申立後の既にされている強制執行は、一時停止または中止されることとなった。

3. 裁量免責の明文化

旧法では、免責不許可事由(ギャンブル、浪費による借金等)があった場合、裁判所の裁量で免責できるかは、法律上明らかではなかった。(実際には広く認められる傾向ではあった。)
改正法では、免責不許可事由があった時の裁量免責を、法律で明確に規定した。
要するに、今まで実務上行なわれていたことを、法律による根拠を与えたということである。

自己破産のメリットとデメリット

メリット デメリット
  • 清算型手続きなので後に借金が残らない。
  • 名古屋地裁の場合、手続期間が比較的短い。(通常4ヶ月くらい。債務者の状況により長くなる場合もある。)
  • 業者があまり抵抗しない。(司法書士・弁護士がついて自己破産する場合、比較的あっさりあきらめる。)
  • 手続き期間中(申立から免責決定まで)に限りいくつかの職業制限がある。 (保険外交員、警備員など)
  • 一度免責されると、7年間は破産免責を受けることができない。
  • 財産(不動産・車・生命保険・退職金・預貯金等)が40万円以上ある人は、処分しなければならない(名古屋地裁の場合)
他の手続きと比較する

それでも自己破産に抵抗がある方へ

ここまで読まれて、それでも「自己破産はちょっと」と、ためらいがある方もいらっしゃるでしょう。そんな方には、個人再生という方法で借金を減額させることが出来るかもしれません。
もし、あなたが現在、一定の収入があるならば、あるいは、近いうちに就職先が決まって、一定の収入を得る見込みがあるならば、自己破産をしなくて済むかもしれません。当てはまると思われた方は以下を参照して下さい。

個人再生をみる

料金

Aコース 9万円 下記の全ての条件に当てはまる方限定の大変お値打ちな価格です。
  • 借りている業者の数が5社以内である
  • 現在、特定の業者から裁判に訴えられていない
  • 本人名義の不動産を所有していない
Bコース 15万円 下記の全ての条件に当てはまる方限定のお値打ちな価格です。
    • 借りている業者の数が8社以内である
    • 現在、特定の業者から裁判に訴えられていない
Cコース 20万円 通常価格です。
特に条件はありません。
どのような方のご相談にも応じます。

※ 別途、裁判費用が1万円~3万円(実費)ほどかかります。

無料相談受付中!(要電話予約)

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1人約1時間(相談内容により多少異なります。)

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