債務整理

手続きの比較

各種手続きのメリットとデメリット

  メリット デメリット



  • 清算型手続きなので後に借金が残らない。
  • 名古屋地裁の場合、手続期間が比較的短い。(通常4ヶ月くらい。債務者の状況により長くなる場合もある。)
  • 業者があまり抵抗しない。(司法書士・弁護士がついて自己破産する場合、比較的あっさりあきらめる。)
  • 手続き期間中(申立から免責決定まで)に限りいくつかの職業制限がある。 (保険外交員、警備員など)
  • 一度免責されると、7年間は破産免責を受けることができない。
  • 財産(不動産・車・生命保険・退職金・預貯金等)が40万円以上ある人は、処分しなければならない(名古屋地裁の場合)



  • 住宅ローン特則を使えば、住宅を処分しないで債務整理ができる可能性がある。(特則が使えない場合もあります。詳しくは事務所にご相談下さい。)
  • 職業制限や免責不許可事由がないので、適用範囲が広い。
  • 小規模個人再生を選択した場合は、将来の手続使用制限がない。
  • 裁判費用が高い。(地方の裁判所では、自己破産と同程度のところもあるが、都会の裁判所は概して高い。)
  • 3年間の支払いが条件なので、ある程度の収入がないと認められない。
  • 手続期間が長い。
  • 小規模個人再生の場合、半数以上又は、半額を超えた債権者が反対すると認められない。(実際には反対する債権者は、ほとんどいません。理由は、もし反対して個人再生が不認可になった場合、自己破産に変更されるリスクがあるからです。そうなった場合、債権者にメリットはありません。)



  • 裁判所を通さないので、裁判費用がかからない。(司法書士費用はかかります。)
  • 裁判所のルールにしばられないので、柔軟な処理が可能な場合がある。
  • 取引期間が長い場合、過払金が取り戻せる可能性がある。
  • 最近、業績の悪化している消費者金融の中には一部、「3年分割」や「将来利息カット」に素直に応じないで、様々な条件をつけてくる場合がある。
  • 裁判所の介入が無いので手続が手軽な反面、強制力が弱い。業者が強硬に条件を付けてきた時は、ある程度は譲らざるを得ない場合がある。

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