債権回収

少額訴訟

少額訴訟 60万円以内の請求の場合のみに利用できる簡易な裁判手続です。
当てはまる場合は債権回収の有力な選択肢の一つです。
債権者の住所地の裁判所に申立てることが出来るので、相手方が遠方の場合は、支払督促よりも有利になりますから、利用されることが多くなります。

少額訴訟とは

60万円以内の請求に限られる訴訟手続です。一応、訴訟なので、支払督促とは異なり、証拠も必要ですし、口頭弁論も開かれます。 ただし、1回で決着させることが決まっていますので、だらだらと長引く心配がありません。(第一回期日終了後に判決が出ます)

少額訴訟のメリット

  1. 債権者の住所地の裁判所に申立てることが出来る
    少額訴訟を選択する時の大きな理由となるのが、これです。相手方が遠方で、支払督促が使えない時に非常に役に立ちます。
  2. 第一回の期日で判決が出る
    これも少額訴訟を選択する大きな理由です。1回で決着がつきますので、長引く心配がありません。
  3. 通常訴訟に移行するケースが少ない
    少額訴訟は、相手方の言い分も聞く訴訟手続なので、債権者の言い分だけを聞いて発送される支払督促と比較すると、圧倒的に通常訴訟に移行する確率が低いです。

少額訴訟のデメリット(注意点)

  1. 60万円を超える高額請求は出来ない
    これは、少額訴訟のルールで決められていることなので仕方がありません。60万円を超えている場合は、少額訴訟はあきらめましょう。(ただし、この場合の60万円の基準は元金の部分です。利息や損害金は含まれません)
  2. あまり複雑な事件だと受け付けてもらえないことがある
    少額訴訟は1回の審理で終わらせることがルールなので、1回では、とても審理しきれないような複雑な事件だと裁判所が判断した場合は、受け付けてもらえない時があります。 (もちろん、申立をしてみないと分からないことなので、とりあえず申し立てることは可能です)
  3. 回数制限がある
    同一の原告が、同一の簡易裁判所で、同一の年に少額訴訟を利用できるのは10回までという制限があります。 しかし、これは貸金業など特定の仕事で利用している業者向けの規定と言われていて、通常は1年の内に10回も利用することは、まずありませんから、あまり気にする必要はないでしょう。

民事訴訟の流れ

1.申立

少額訴訟であることを明らかにして申立をします。

2.期日の指定

裁判所が口頭弁論期日を指定して相手方に訴状を送付します。相手方は、少額訴訟を望まない時は、口頭弁論期日までに通常訴訟に移行する旨の申述をする必要があります。

3.口頭弁論

裁判官がお互いの言い分を聞き、証拠を調査して審理します。

4.判決または和解)

お互いの合意が出来れば和解になり、合意が出来ない時は、審理終了後に判決が言い渡されます。

5.判決受け取り後、2週間が経過

少額訴訟の判決が確定し、強制執行(差押)が可能になります。2週間以内に相手方が異議を出した場合は、通常訴訟に移行します。 (少額訴訟は控訴が出来ません。従って、通常訴訟は再び簡易裁判所になります)。

☆ 少額訴訟で異議が出た場合、同一の裁判所で審理されますので、民事訴訟の控訴の場合と比較して、逆転の確率は低いと言われています。

料金

少額訴訟申立(口頭弁論代理出頭) 8万円
少額訴訟申立のみ(口頭弁論は本人が出頭) 6万円

☆ 内容証明の後に申立てる場合は、1万円割引します。

☆ 別途、印紙代・予納郵券代6700円(名古屋簡裁の場合。郵券代は裁判所によって異なります)がかかります。
☆印紙代の目安としては、
 10万円以内 1000円
 10万円超~20万円以内 2000円
 20万円超~30万円以内 3000円
 以下、60万円までは10万円ごとに1000円ずつ上がっていきます。

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